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緊急事態宣言の再発令により影響を受けた事業者への一時支援金

更新日:2021年3月4日

売上の減少した中小事業者に対する一時支援金

国では、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業・個人事業主を対象に、一時支援金を支給します。

対象

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者・個人事業主

要件

緊急事態宣言の再発令に伴い、以下の1または2の要件により、本年1月から3月までのいずれかの月の売上高が、対前年または対前々年比において、50 パーセント以上減少していること

  1. 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
  2. 緊急事態宣言発令地域における 不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

※飲食店も対象となります。ただし、昼間のみに営業を行っているなど、時短営業の協力金の支給対象になっていない飲食店は、給付対象になり得ます。

※2021年3月1日に公表された経済産業省の資料(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について)より抜粋

支給額

  • 法人60 万円以内
  • 個人事業者等30万円以内

算出方法

【前年(または前々年)1月から3月の事業収入】-【前年(または前々年)同月比において50 %以上減少している本年対象月の事業収入×3】

申請方法

一時支援金の申請用ホームページからの電子申請。
電子申請が難しい方は、申請サポート会場に書類を持参することが可能です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一時支援金申請用ホームページ

申請受付期間

令和3年3月8日から令和3年5月31日まで

(特例を用いる場合は、令和3年3月19日から令和3年5月31日までを予定)

留意点

一時支援金の給付の申請を行う前に中小企業庁が事務局を通して登録した、「登録確認機関」から給付要件を正しく理解していることなどの確認を受ける必要があります。

登録確認機関とは、商工会議所、農協、金融機関、士業等で、中小企業庁が事務局を通して登録した機関です。

登録確認機関は、随時更新されます。
お近くの登録確認機関は、一時支援金申請用ホームページ内で検索できます。

問い合わせ先

一時支援金相談窓口:0120-211-240(IP電話専用回線:03-6629-0479)

(全日8時30分から19時)

※令和3年3月2日時点での情報です。詳細な情報は、一時支援金事務局のホームページからご確認ください。

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お問い合わせ

経済振興部 商工振興課

千葉県松戸市小根本7番地の8 京葉ガスF松戸第2ビル4階
電話番号:047-711-6377 FAX:047-366-1550

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