その他の国の補助金
更新日：2022年2月7日
事業再構築補助金での優遇措置について
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1月から3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30パーセント以上減少している事業者に対して、次の優遇措置があります。
通常枠での加点措置
緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置を行います。
特別枠の創設
補助率の引き上げ
事業規模に応じて補助上限を設定 した上で、 補助率を中小企業の場合、4分の3に引き上げ（通常枠：3分の2）、 中堅企業の場合、3分の2に引き上げ（通常枠：2分の1）。
特別枠で不採択の場合、通常枠での再審査
特別枠では、通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。
申請について
現行、特別措置ともに jGrants （電子申請システム）での申請受付を予定。 ※3月公募開始予定
持続化補助金における特別措置
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1月から3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30パーセント以上減少している事業者に対して、低感染リスク型ビジネス枠において、次の措置があります。
小規模事業者持続化補助金とは（中小機構ホームページ掲載のPDFファイル）
補助率の引き上げ
補助金総額に占める感染 防止対策費の上限を通常4分の1 以内（最大 25 万円）から2分の1 以内（最大 50 万円）に引上げ
優先採択
審査時における加点措置を講ずることにより優先採択
申請について
現行、特別措置ともに jGrants （電子申請システム）での申請受付を予定。
※3月公募開始予定