このページの先頭です
このページの本文へ移動

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者への支援情報

更新日:2020年3月27日

国や千葉県では、新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業に対し、以下の支援を行っています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」【経済産業省】

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援策(相談窓口、資金繰り支援、雇用関係(雇用調整助成金・テレワーク支援)、活用できる補助事業など)をパンフレットにまとめています。

相談窓口

中小企業・小規模事業者等を対象とした相談窓口を以下のとおり、国、金融機関、千葉県、各種支援機関、松戸商工会議所などに設置しています。

(1)金融に関する相談窓口

金融機関等の相談窓口

電話番号

経済産業省中小企業庁 中小企業金融相談窓口

開設時間:平日休日とも9時から17時

03-3501-1544

千葉県信用保証協会(本店)

043-221-8111

日本政策金融公庫 松戸支店 国民生活事業

047-367-1191

商工中金 松戸支店

047-365-4111

千葉県商工労働部経営支援課金融支援室

043-223-2707

(2)経営に関する相談窓口

各機関の相談窓口

電話番号

松戸商工会議所(経営相談)

047-364-3111

千葉県産業振興センター

043-299-2907

千葉県中小企業団体中央会

043-306-3282

千葉県よろず支援拠点

043-299-2921

中小機構関東本部企業支援部企業支援課

03-5470-1620

経済産業省関東経済産業局産業部中小企業課

048-600-0321

※その他、千葉県内の各地の窓口は以下をご覧ください
千葉県「新型コロナウイルスに関する中小企業者等相談窓口を設置します」

(3)雇用関係に関する相談窓口

千葉労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談窓口を設置しています。

  • 「特別労働相談窓口」
    千葉労働局雇用環境・均等室「総合労働相談コーナー」:043-221-2303
  • 「特別休暇コンサルティング」(特別休暇制度を設ける際の具体的な手続きなどの相談)
    千葉労働局雇用環境・均等室:043-306-1860
  • 「雇用調整助成金(休業手当・賃金等の一部を助成)の相談窓口」
    千葉労働局職業安定部職業対策課:043-221-4393
  • 「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」:0120-60-3999 受付時間:9時から21時まで(土曜・日曜・祝日も受付)

(4)海外展開する現地進出企業・現地情報及び相談窓口【日本貿易振興機構(JETRO)】

JETRO新型コロナウイルス関連相談窓口:03-3582-5651
JETROでは中国及び世界各国の状況について特集を組んでいます。
JETRO 特集新型コロナウイルス感染拡大の影響

金融支援

無利子・無担保融資(日本政策金融公庫)

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

(1)「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

日本政策金融公庫等では、影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランス含む)向け融資制度を新設しました。本貸付制度は、信用力や担保に依らず一律金利として、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。(3)「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。
対象要件は、売上高5%以上減少等。

(2)「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した生活衛生関係営業を営む方に対し、融資枠別枠の制度を新設しました。担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。(3)「特別利子補給制度」と併用することで、実質無利子化を実現します。

(3)「特別利子補給制度」

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用した事業者を対象に利子補給します。

対象要件
  • 個人事業主(フリーランス含む):要件なし
  • 小規模事業者(法人):売上高15%減少等
  • 中小企業:売上高20%減少等

融資の詳細は 日本政策金融公庫のホームページよりご確認ください。

問い合わせ先

経済産業省「中小企業金融相談窓口(03-3501-1544)」
日本政策金融公庫「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」

無利子・無担保融資(商工組合中央金庫)

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、「危機対応融資」による資金繰り支援を実施します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げます。据置期間は最長5年です。
「特別融資制度」を併せて活用することで、実質的な無利子・無担保融資を実施します。
融資の詳細は、商工組合中央金庫のホームページでご確認ください。
※特別融資制度対象要件

  • 個人事業主(フリーランス含む):要件なし
  • 小規模事業者(法人):売上高15%減少等
  • 中小企業:売上高20%減少等

【お問合せ先】
商工組合中央金庫相談窓口 0120ー542ー711 ※平日・休日9時から17時
商工組合中央金庫松戸支店 047-365-4111

危機関連保証 

大規模災害発生やリーマンショック、令和2年コロナウイルス感染症の流行といった危機時に、売上高が前年同月比15%以上減少等している全業種(保証対象業種に限る)を対象として、通常の信用保証制度及びセーフティネット保証枠とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証します。

留意点

  • 利用にあたっては、信用保証協会の保証を付けるほか、前年同月対比15%以上の売上高の減少について、松戸市から認定を受ける必要があります。

認定基準の緩和について

  • (令和2年3月11日経済産業省公表)創業1年未満の事業者等であって、コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和をいたします

問い合わせ先

  • 利用についての相談は、各金融機関にお問い合わせください。
  • 保証についての相談は、千葉県信用保証協会にお問い合わせください。
  • 松戸市の認定に関しては、下記をご確認いただくか、松戸市商工振興課(047-711-6377)へご相談ください。

セーフティネット保証・危機関連保証に係る市町村認定及び申請書類等について

セーフティネット4号

全業種対象で、売上高が前年同月比20%以上減少等の場合、一般枠とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証します。

留意点

  • 利用にあたっては、信用保証協会の保証を付けるほか、前年同月対比20%以上の売上高の減少について、松戸市から認定を受ける必要があります。

認定基準の緩和について

  • (令和2年3月11日経済産業省公表)創業1年未満の事業者等であって、コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和をいたします

問い合わせ先

  • 利用についての相談は、各金融機関にお問い合わせください。
  • 保証についての相談は、千葉県信用保証協会にお問い合わせください。
  • 松戸市の認定に関しては、下記をご確認いただくか、松戸市商工振興課(047-711-6377)へご相談ください。

セーフティネット保証・危機関連保証に係る市町村認定及び申請書類等について

セーフティネット5号

特に重大な影響が生じている業種で、売上高が前年同月比5%以上減少等の場合、通常の信用保証制度とは別枠(2.8億円)で借入債務の80%を保証します。

留意点

  • 利用にあたっては、国が業績が悪化していると指定する業種を営んでいることが要件になるほか、信用保証協会の保証をつけること、また、前年同月対比5%以上の 売上高の減少について、松戸市から認定を受ける必要があります。

認定基準の緩和について

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者については、最近1か月の売上高が前年同期比で5%以上減少し、その後2か月も同様の見込みである場合も認定対象とします。(3月申請の場合。4月申請の場合は、最近2か月の売上高が前年同期比で5%以上減少し、その後1か月が同様の見込み。)
  • (令和2年3月11日経済産業省公表)創業1年未満の事業者等であって、コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用の緩和をいたします

対象業種

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。現在の対象業種 中小企業庁ホームページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。3月6日追加_セーフティネット保証5号の追加指定(追加業種・指定業種)経済産業省ホームページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。3月11日追加 セーフティネット保証5号の追加指定(追加業種・指定業種)経済産業省ホームページ

支援内容

  • 借入債務の80%を保証
  • 一般保証と別枠の保証が利用可能
  • 優遇された融資利率の適用

問い合わせ先

  • 利用についての相談は、各金融機関にお問い合わせください。
  • 保証についての相談は、千葉県信用保証協会にお問い合わせください。
  • 松戸市の認定に関しては、下記をご確認いただくか、松戸市商工振興課(047-711-6377)へご相談ください。

セーフティネット保証に係る市町村認定及び申請書類等について

※信用保証制度とは
信用保証制度は、地方銀行・信用金庫・都市銀行などの金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が信用保証を付すことにより、中小企業・小規模事業者の資金調達を行いやすくします。
今回、通常の信用保証制度に加え、今回2つの信用保証(セーフティネット保証4号・5号と危機関連保証)を発動。最大5.6億円の信用保証枠を確保します。
当該制度の詳細について、千葉県信用保証協会松戸支店(047-365-6010)までお問合せ下さい。

個人向け緊急小口資金等の特例

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、非正規の方や個人事業主の方を含め、生活に困窮され一時的に資金が必要な方に対して、緊急の貸付を実施します。また、万が一、失業されて生活に困窮された方については、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付します。

(1)緊急小口資金

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限

・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内

その他の要件

【据置期間】1年以内【償還期限】2年以内【貸付利子】無利子

(2)総合支援資金(生活支援費)

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

その他の要件

【貸付上限】(二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内
※貸付期間は原則3月以内
【据置期間】1年以内【償還期限】10年以内【貸付利子】無利子

問い合わせ先

松戸市社会福祉協議会 047-368-0503

その他の融資制度

配慮要請

国から政府系(日本政策金融公庫等)・民間金融機関に対し、適時・適切な貸出、返済猶予当の既往債務条件変更などの配慮をするよう要請しています。

千葉県における融資制度

千葉県における融資制度は、千葉県ホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫等における融資制度

日本政策金融公庫等における融資制度は、「経済産業省支援策パンフレット」を参照いただくか、経済産業省「中小企業金融相談窓口(03-3501-1544)」までお問合せ下さい

日本政策金融公庫等におけるセーフティネット貸付の要件緩和

貸付にあたって対象要件を緩和。「売上高が5%減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資対象になります。

マル経融資の金利引き下げ(新型コロナウイルス対策マル経)

商工会・商工会議所の経営指導を受けた、小規模事業者を対象に、別枠で最大1千万円まで金利0.9%を引下げます。
マル経融資は、松戸市の利子補給金の対象融資です。

松戸市中小企業振興資金利子補給制度について

雇用関係(休業支援・雇用調整助成金・テレワーク支援・企業と労働者向けQ&A)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるよう幅広い支援策を実施しています。
支援策の概要【厚生労働省ホームページ】

(1)小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルス感染症により小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

受付時間:9時から21時まで(土曜・日曜・祝日も受付)
電話:0120-60-3999
「小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援」【厚生労働省ホームページ】
リーフレット【厚生労働省ホームページ】

(2)小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方(フリーランス)向け)

新型コロナウイルス感染症により小学校等の臨時休業等に伴い、委託を受けて個人で仕事をする方が、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援します。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

受付時間:9時から21時まで(土曜・日曜・祝日も受付)
電話:0120-60-3999
小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方(フリーランス)向け)【厚生労働省ホームページ】
リーフレット【厚生労働省ホームページ】

(3)雇用調整助成金(休業手当・賃金等の一部の助成)

経済上の利用により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
「雇用調整助成金(休業手当・賃金等の一部を助成)の相談窓口」
千葉労働局職業安定部職業対策課:043-221-4393
「雇用調整助成金」【厚生労働省ホームページ】

(4)テレワーク導入等への支援「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」

厚生労働省では、「時間外労働等改善助成金」を拡充し、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業者を支援するコースを時限的に設けています。
時間外労働等改善助成金(テレワークコース)【厚生労働省ホームページ】

(5)テレワーク導入に関する情報提供

テレワークの導入事例などについて、総務省や一般社団法人日本テレワーク協会において情報提供を行っています。
新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について【総務省ホームページ】
一般社団法人日本テレワーク協会ホームページ

(6)新型コロナウイルスに関する企業の方・労働省の方向けQ&A

厚生労働省では、ホームページ上に新型コロナウイルスに関する労務等に関する事項についてQ&A形式で情報提供しています。
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)【厚生労働省ホームページ】
新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)【厚生労働省ホームページ】

(7)新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します【厚生労働省ホームページ】

(8)採用内定取り消しの防止について

(9)会社で働いている外国人のみなさま、外国人を雇用する事業者の皆さまへ

会社に雇われている外国人の皆さんへ(新型コロナウイルス感染症に関する情報)

補助金申請時の加点措置

小規模事業者持続化補助金における加点措置について(市の証明書の発行)

小規模事業者持続化補助金を申請する事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、売上が減少している事業者について、加点措置があります。
加点には、補助金の申請時に、市の証明書が必要となります。

小規模事業者持続化補助金における加点措置について(市の証明書の発行)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小規模事業者持続化補助金の公募について(日本商工会議所)

ものづくり補助金における加点措置

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

加点には、サプライチェーン毀損等の影響を受けている客観的事実を証明するための書類が必要となります。
詳細は、リンク先の公募要領よりご確認ください。

IT導入補助金における加点措置

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。生産性革命を応援します(各種補助金情報)

加点には、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組むことが必要となります。
詳細は、リンク先の公募要領よりご確認ください。

輸出入手続きの緩和等について

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、輸出入手続きの緩和等の措置を行っています。
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について【経済産業省ホームページ】

下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について

国税の納税猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります。
国税【国税庁ホームページ】

株主総会に関する問い合わせについての回答【経済産業省】

お問い合わせ

経済振興部 商工振興課

千葉県松戸市小根本7番地の8 京葉ガスF松戸第2ビル4階
電話番号:047-711-6377 FAX:047-366-1550

本文ここまで