公的資金補償金免除繰上償還に係る行政改革による施策(公営企業経営健全化計画)概要
（平成19年11月現在）
趣旨
徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画又は公営企業健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を伴う地方公共団体を対象に、平成21年度までの3年間で5兆円程度の公的資金の補償金免除繰上償還等を行い、高金利の地方債の公債費を軽減する。
条件
- 行政改革・経営改革の実施が確実に見込まれること。
- 最終的な国民負担の軽減（繰上償還効果を上回る行革効果の実現）
1. 健全化計画による施策
- 浄水場運転管理の完全委託化
- 給与制度の適正化（特殊勤務手当の廃止等）
- 職員数の純減（平成17年度→平成23年度）▲6人
- 情報公開の推進
- 料金水準の適正化（平成23年度に料金改定を予定、改定率6.1％）
2. 健全化計画に伴う今後の財政状況の見通し
| 年度 | H19 | H20 | H21 | H22 | H23 |
|---|---|---|---|---|---|
| 収益的収入 | 1,456,404 | 1,424,953 | 1,425,196 | 1,425,383 | 1,605,909 |
| 収益的支出 | 1,434,556 | 1,415,572 | 1,448,305 | 1,469,736 | 1,551,989 |
| 純利益(▲純損失) | 21,848 | 9,381 | ▲ 23,109 | ▲ 44,353 | 53,920 |
3. 健全化計画五か年間における目標額
- 公営企業経営健全化計画期間内効果額 (H19～H23)
- 139,000,000円
- 水道事業会計における、補償金免除額
- 82,132,799円
4. 承認及び報告
- 承認
- 財務大臣通知 平成19年12月21日付財理第5014号 行政の簡素化等に関する計画
- 報告
- 実施状況を報告することが義務付けられており、不当に実施されない場合は中止される。
-
公営企業経営健全化計画（水道事業）（PDF 256KB)
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