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松戸市消防局 MATSUDO FIRE DEPARTMENT
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統括防火管理者等の消防法一部改正のお知らせ

更新日:2014年4月1日

統括防火管理者等の消防法一部改正のお知らせ

 最近の火災実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて、火災予防対策の実効性の向上及び高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るため、平成24年6月に消防法の一部改正が公布され、平成24年10月に消防法施行令等の一部が改正されました。

主な改正概要

  • 統括防火管理者の資格
  • 統括防火管理者の資格を有するための要件
  • 統括防火管理者の責務
  • 防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画
  • 統括防火管理者の選任又は解任の届出

 上記の改正により、消防法施行規則(以下は規則という。)規則別記様式第1号の2の2の2「全体についての消防計画作成(変更)届出書」及び規則別記様式第1号の2の2の2の2「統括防火・防災管理者選任(解任)届出書」等が追加されています。
施行日は平成26年4月1日となっています。

関連リンク

★すでに共同防火管理協議事項届出書を届出している建物関係者の方へ
◎「全体についての消防計画作成(変更)届出書」について
 ⇒変更時に届出が必要となります。
※現状の防火管理状況に変更がなければ届出の必要はありません。

◎「統括防火・防災管理者選任(解任)届出書について
 ⇒必ず届出が必要となりますので、早めの届出をお願いします。
※添付書類として、防火管理者修了証の写し(コピー)を添付してください。
※消防機関へ届出する書類は、2部作成し届出してください。

■統括防火管理者の選任が必要な防火対象物とは?
管理権原の分かれている以下のもの
1. 高さ31メートルを超える高層建築物
2. 社会福祉施設が入る防火対象物のうち、地上3階以上、かつ、収容人員が10人以上のもの
3. 特定防火対象物のうち、地上3階以上、かつ、収容人員が30人以上のもの(社会福祉施設が入る防火対象物を除く)
4. 非特定防火対象物(複合用途)のうち、地上5階以上、かつ、収容人員が50人以上のもの
5. 地下街(16の2項)
6. 準地下街(16の3項)

【統括防火管理者の資格】
○甲種防火管理講習修了者等を選任できる防火対象物
1. 高さ31mを超える高層建築物
2. 社会福祉施設が入る防火対象物のうち、地上3階以上、かつ、収容人員が10人以上のもの
3. 特定防火対象物のうち、地上3階以上、かつ、収容人員が30人以上のもの(社会福祉施設が入る防火対象物を除く)
4. 非特定防火対象物(複合用途)のうち、地上5階以上、かつ、収容人員が50人以上のもの
5. 地下街(16の2項)
6. 準地下街(16の3項)

○乙種防火管理講習修了者等を選任できる防火対象物
1. 高さ31メートルを超える高層建築物のうち次のもの
◆ 特定防火対象物で延べ面積300平方メートル未満のもの(社会福祉施設が入る防火対象物を除く)
◆ 非特定防火対象物で延べ面積500平方メートル未満のもの
2. 特定防火対象物のうち、地上3階以上、かつ、収容人員が30人以上のもので延べ面積300平方メートル未満のもの(社会福祉施設が入る防火対象物を除く)
3. 非特定防火対象物(複合用途)のうち、地上5階以上、かつ、収容人員が50人以上のもので延べ面積500平方メートル未満のもの
4. 地下街(16の2項)で延べ面積300平方メートル未満のもの(社会福祉施設が入る防火対象物を除く)
5. 準地下街(16の3項)で延べ面積300平方メートル未満のもの(社会福祉施設が入る防火対象物を除く)

【統括防火管理者の資格を有するための要件】
1. 管理権原者から、防火管理上必要な権限を付与されていること
2. 管理権原者から、業務の内容について説明を受けており、かつ、この内容について十分な知識を有すること
3. 管理権原者から、防火対象物の全体の位置、構造及び設備の状況等について説明を受け、かつ、この事項について十分な知識を有すること

【統括防火管理者の責務】
1. 防火対象物全体についての防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長等に届け出なければならない
2. 消防計画に基づいて、消火、通報及び避難の訓練の実施、防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設の管理その他防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わなければならない
3. 防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない

【防火対象物全体についての消防計画の内容】

  • 各テナント等の権限の範囲
  • 防火管理業務の委託範囲
  • 消火・通報及び避難の訓練の定期的な実施
  • 避難施設の維持管理等
  • 災害時の消火活動、通報連絡、避難誘導
  • 火災時の消防隊への情報提供など
  • その他防火管理に関し必要な事項

【関係法令等】総務省消防庁ホームペ-ジ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。消防予第253号消防法の一部を改正する法律の公布について(平成24年6月27日)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。消防予第388号消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について(平成24年10月19日)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。消防予第389号・消防技第60号 消防法の一部を改正する法律等の運用について(平成24年10月19日)

お問い合わせ

消防局 予防課
千葉県松戸市松戸新田114番地の5
電話番号:047-363-1114 FAX:047-363-1137

専用フォームからメールを送る

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