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平成26年度教育施策方針

更新日:2014年2月21日

 平成26年2月21日、松戸市議会3月定例会本会議で教育長が発表した教育施策方針です。ダウンロード用PDFファイルをこのページの一番下に用意しました。


平成26年度教育施策方針

 これより平成26年度の教育施策方針について、ご説明申し上げます。
教育施策の推進にあたっては、これまでの成果を踏まえつつも、課題の優先順位を見極め、学校教育においては5点、社会教育については4点の重点施策を展開してまいります。
先ず、学校教育について述べさせていただきます。
国におきましては、教育再生実行会議の議論など、教育改革を進める動きが見られます。また、様々な子どもの課題、保護者や地域の多様なニーズなど、学校を取り巻く状況は必ずしも平穏ではございません。
本市に目を向けましても、解決・改善を図るべき課題は、多くございますが、教育活性化に向けての好ましい動きが、各学校に広がってきているところです。このような動きを増幅し、真に「効果あるもの」にしていくことが大切と考えております。

重点1 確かな学力を育む学校教育の充実

 まず、1点目、「確かな学力を育む学校教育の充実」について申し上げます。
市内学校においては、ここ数年、自校の実態にあった様々な教育プログラムの開発や特色ある教育課程の編成が進み、児童生徒の学力状況によい影響をもたらしております。
学力対策は、経営活性化のための組織運用や人材活用などの創意工夫を伴ってこそ、効果を得ることができると考えます。
本市スタッフ派遣事業は、学校の教育プランに基づいて人材を派遣する方法をとっており、このことは、目標に基づく経営マネジメントの定着や、学校の自律的運営を促進する要因にもなっております。引き続き、効果的なプランの提供などを通して、学校の創意工夫を促進するとともに、他の人材派遣事業等との関連を図り、充実した学校支援を展開してまいります。
次に、「言語活用科」についてです。教育課程特例校の指定を受けてから3年を経て、各校の取り組みも深まってきております。本年1月には、全国200を超える教育課程特例校の中から選ばれ、文部科学省の「研究開発学校フォーラム」において発表を行ったところです。それらの成果を踏まえ、英語分野では、小学校でICT教材やワークブック、中学校ではデジタル教科書の活用を、さらに進めます。また、日本語分野では、中学校でのこれまでの研究の成果を「指導資料」としてまとめ、全教員に配布してまいります。
学びや学ぶ意欲を高める教育環境の整備に向けては、教育情報化事業の一環として、26年度より、先進的な「タブレット型端末機」を小中学校に順次配備してまいります。また、音楽分野では、楽器整備に向けて、支援を厚くしてまいります。
学校現場では、ここ数年、ベテラン教員の大量退職・若手教員の増加など、組織構造が大きく変わりつつあります。
教員の指導力は、学校の教育力を決定する重要な要素です。本市では、若手教員による教材開発研究会(LARD)などが定着し、プログラム開発に留まらず、指導力の向上や人材育成の場の一つとして効果を上げております。このような強みを各種研修に生かすとともに、今後は、教員のキャリアステージを見据えた研修体系の整備にも力を置き、松戸の教育を担う人材育成を積極的に進めてまいります。
また、教職員の不祥事防止に向けての取り組みにつきましても、引き続き着実に実行してまいります。

重点2  特別支援教育の充実

 2点目、「特別支援教育の充実」についてです。
インクルーシブ教育の推進に伴い、児童生徒一人一人のニーズに応じた対応が求められています。学校現場では、特別支援学級は勿論のこと、通常学級における特別な配慮を要する児童生徒の、自立と社会参加に向けたきめ細かな支援が課題となっております。
本市におきましては、それらの課題にいち早く対応を進めてきたところですが、引き続き、「環境整備」、「校内支援体制」「指導面」の3つの側面から学校支援の充実を図ってまいります。
「環境整備」では、平成26年度は、梨香台小に、知的障害特別支援学級を、金ケ作小と大橋小に、自閉症・情緒障害特別支援学級を開設します。これにより、市内の小学校31校、中学校10校、全体の64.1%に特別支援学級が設置され、通学の利便性の向上と指導の充実が期待されます。
「校内支援体制」では、特別支援教育支援員を2名増員し、学校の支援体制を高めてまいります。また、特別支援教育補助教員、補助員を増員し、特別支援学級における指導・支援の充実も図ってまいります。
「指導面」については、市教委担当者のみならず県の特別支援アドバイザーなどによる学校への巡回指導を行ってまいります。また、学習や生活に困難を感じる児童生徒への適切な対応に向けては、今年度作成した「特別支援教育サポートQ&A資料」の充実および活用の促進を図ってまいります。
 特別支援教育に関わる人材育成については、特に学級担任の指導力向上に力を置いた研修会を実施してまいります。

重点3 「いじめ」、「不登校」などの解消に向けた取り組みの推進

 3点目、「いじめ」、「不登校」などの解消に向けた取り組みの推進についてです。
「いじめ」や「不登校」などの児童生徒に関わる問題の解消は、学校教育における重要課題の一つであり、全ての学校が一丸となって対応していく必要がございます。
まず、「いじめ」の問題についてです。
「いじめ」の迅速な対処の前提は、早期発見にあります。そこで、児童生徒の状況把握に効果を上げている「Q-U調査」を、小学校4年生から中学校3年生までの全ての学年で実施してまいります。さらに、これまで積み重ねてきた調査結果の分析を行い、いじめ防止に役立てる研究も、併せて進めてまいります。
また、「いじめ防止対策推進法」の成立を受け、市内学校では、「学校いじめ防止基本方針」の策定及びいじめ対処の中核となる校内組織設置の準備を進めております。この4月からの運用を目指し、「いじめ」問題に関する措置の実効性を高めていきたいと思います。
一方で、「いじめ」問題の克服には、心のかよう人間関係の構築や、「いじめ」を生まない土壌づくりが大切です。あらゆる場面を通して、児童生徒の豊かな情操や道徳心を養う教育を、一層重視してまいります。
また、関係者が一体となった継続的な取り組みも大切と考えております。教育環境常任委員会の「いじめの問題について」の報告書では、学校のみに拘泥せず、学校、地域ともに努力していくことが述べられており、心強く思っております。引き続き、開かれた学校づくりを推進するとともに、様々な子どもの問題について、関係機関と連携協力を進め、生徒指導体制を充実してまいります。
次に「不登校」についてです。
「不登校」に関わる相談は、ここ数年、内容が複雑化してきております。そこで、専門性の高い臨床心理士を3名に増員し、相談機能を高めてまいります。また、早い段階で、不適応問題に対応できるように、臨床心理士による小学校への訪問教育相談も進めてまいります。
旧古ケ崎南小に設置しているふれあい学級では、適応指導教室指導員、学習指導支援スタッフを増員し、不登校児童生徒のニーズに、より柔軟に対応できる体制を整備してまいります。

 重点4  学力を下支えする安全・安心・快適な学校づくりの推進

 4点目、「学力を下支えする安全・安心・快適な学校づくりの推進」についてです。
児童生徒が楽しい学校生活を過ごす上で、安全・安心な教育環境の整備は欠かすことができません。
耐震改修工事は、26年度末には、耐震化率88.9%を見込み、27年度完了を目標に着実に進めてまいります。一方、重点的に行ってきた非常階段の塗装改修工事も、計画通り完了いたします。引き続き、緊急度の高いところから改善・修繕を実施するとともに、今後の学校施設整備のあり方についても検討を進めてまいります。
防災対策については、引取り訓練の工夫や市総合防災訓練の活用など、さらに実効性を高めていきたいと思います。また、「自分の命は自分で守ることができる子ども」の育成を目指し、防災教育にも力を入れてまいります。
このほか、学校現場と連携を図りながら実施してきた熱中症の予防対策につきましては、WBGT測定器を全校に配備するなど、きめ細かな対応を図る所存です。また、老朽化した校庭の遊具は、計画的に更新を行い、安全性を高めてまいります。
業務の効率化に向けては、全小中学校に2色刷り印刷機を導入し、事務室への校内LANも整備してまいります。このことは、事務改善にとどまらず教育活動の充実にもよい影響が期待されます。また、給食食器につきましては、アルマイト製食器に替わるものとして、PEN食器を導入し、使用学校を順次解消してまいります。

重点5  市立高校

5点目、「市立高校」について申し上げます。
校舎の耐震化や冷房化に続き、26年度は、トイレの改修工事に着手してまいります。これにより、市立高校の教育環境は一段と向上し、教育活動への良い影響が期待されます。
教育面では、キャリア教育を柱に、「履修コースの拡充」や「高大連携事業」の展開、「国際人文科の海外研修の拡充」など、カリキュラムの工夫改善に取り組んでまいります。
また、市立高校で行われている理科実技講習や合唱指導者講習は、市内小中学校教員のスキルアップに役立つとともに、小中高の指導連携を図る上で、有効に機能しています。「言語活用科」についても、小中での学びを生かせるように、高校における研究を進めているところです。
市立松戸高校は、昭和50年の創立以来、1万4千余名の卒業生を輩出し、本市のみならず地域の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、近隣県立高等学校の特色化が進む中、教育活性化の面からも「今後の市立高校のあり方」について議論を進めていく必要があると感じております。
つきましては、魅力ある高校づくりに向けて、中長期的ビジョンに立った改革プランの策定に着手してまいります。また、校内においても、教頭複数制を導入して、学校運営の強化を図るなど、市教委と一体となり、検討を進めてまいる所存です。


 次に社会教育について申し上げます。
   
 これからの社会教育の方向性は、成熟社会に適合し、知識を基盤とした自立、協働、創造モデルとしての「生涯学習社会の実現」であり、このことこそが、本市における諸課題による危機を乗り越え、持続可能な社会が実現されるものと考えております。学習を通じて多様な人が集い協働するための体制、ネットワークの形成など、社会全体の教育力の向上や、人々が主体的に社会参画し、相互に支え合うための環境整備にとりかかりたいと考えております。
26年度におきましては、「社会が人を育み、人が社会をつくる」好循環型社会を目指すために、本市の社会教育が果たす役割と方向性を示す「社会教育基本計画」を策定いたします。
一方、社会教育関連施設の整備につきましては、中長期にわたり計画的に進めてまいります。また、図書館整備計画審議会を設置し、図書館のあり方を検討するとともに、「整備計画」の策定に努めてまいります。
 以下、社会教育の各重点について説明させていただきます。

重点1 家庭ならびに地域の教育力の向上

 1点目、「家庭ならびに地域の教育力の向上」について申し上げます。
保護者の学習組織である「家庭教育学級」が、より保護者にとって利用しやすく、仲間作りと子育ての悩みや情報を共有できる「学級」になるよう、企画、広報等の積極的な支援を行ってまいります。
 また、25年度に実施した「家庭教育支援等に関する調査」の結果をもとに、地域と連携したより効果的な家庭教育支援策を検討してまいります。26年度は地域の教育力の向上につきましても、本調査で明らかになる“家庭のニーズ”をもとに「地域、家庭、学校が連携した、子どもを育む組織や仕組みについての研究」を行ってまいります。

重点2 市民の学習機会の充実と地域の大学等との連携強化

 2点目、「市民の学習機会の充実と地域の大学等との連携強化」についてです。
このねらいは、「生涯学習の機会と場を提供する環境」を整え、拡充していくことにあります。
社会教育事業の多くを担っております公民館の事務所を文化ホール内に移転し、課名を「生涯学習推進課」に改め、市民の生涯学習の拠点としてまいります。
多様な学習機会の充実といたしましては、市内の大学等と連携し、専門性を生かした学習機会を提供してまいります。
また、博物館では、企画展「Plastic?/Plastic!-高度経済成長とプラスチック」を開催し、戦後の新素材であったプラスチック製品を取り上げ、大きく変貌した生活の様相を描きます。
戸定歴史館では、企画展「戸定邸落成130年 プリンス・トクガワの屋敷」を開催する予定でございます。両館は、得意とする分野が違うだけに、ひと味違った松戸の歴史や文化を紹介する学習機会を市民に提供してまいります。
また、児童生徒に対しては、学校教育と連携して、歴史・文化に触れる機会を提供することで、教科を好きになる気持ちや歴史に興味を持つ心を育て、知識の向上と郷土愛を育んでまいります。
さらには、文化都市としての松戸を多くの方々に知っていただくために、市長部局と連携し、松戸の文化を積極的に発信してまいります。
また、市民会館では、4月20日に「まつど宇宙と科学の日」記念イベントとして、本市名誉市民で宇宙飛行士の山崎直子さんの特別講演のほか、東京大学のサイエンスサークルによる科学実験を予定しております。次世代を担う子どもが宇宙や科学に興味を持ち、未来への希望を抱いていただけたらと考えております。

重点3 豊かな文化芸術の振興と観る力・感じる力の育成

 3点目、「豊かな文化芸術の振興と観る力・感じる力の育成」についてです。
「文化芸術振興基本方針」の策定が進められているところでございますが、今後とも、文化振興財団など他機関と連携し、子どもたちが多様な舞台芸術に触れられる機会を増やすなど、「観る力」「感じる力」の育成と自らが発表する機会の充実に努めてまいります。
また、21世紀の森と広場、文化会館(森のホール21)、博物館が、互いに連携した事業を展開してまいります。

重点4 市民スポーツ活動の振興

 4点目、「市民スポーツ活動の振興」について申し上げます。
「市民がいつでも、どこでも、生涯を通し、スポーツに親しむことができる環境」を目指し、屋外スポーツ施設を整備してまいります。
また、市民の健康増進を目指し、地域や各団体との連携を密にし、地域スポーツの普及・発展に努めてまいります。
今後は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、本市の「スポーツ文化の振興」にも努めてまいりたいと考えております。
さらに、開催地と隣接していることから練習会場の提供など、市長部局との連携を図り対応してまいります。
 最後に、市民の皆様をはじめ、議員各位のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成26年度の教育施策方針とさせていただきます。

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