平成21年度教育方針と主要施策

平成21年2月23日、松戸市議会3月定例会本会議で教育長が発表した教育方針と主要施策です。

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本日、平成21年3月定例市議会におきまして、「平成21年度松戸市教育施策方針」について、申し述べます。

　20世紀末に始まった今次の教育改革は、我が国における第三の改革に例えられますが、明らかに第一次、第二次とはその様相を異にしております。明治初期のような識字率を向上させ、国民意識を形成するという近代公教育制度の成立過程で論議された内容と明らかに相違があり、また戦後教育改革のように教育制度と教育内容の民主化といった公教育の価値の転換とも異なるということであります。

　今求められている公教育の改革の基本は、「知識基盤社会」における質の高い教育の保障であり、今ひとつは行政システムによって一方向的に付与されてきた公教育サービスを選択と参加のキーワードとして、さらには自己責任と自主的な関与によって、より質の高い公教育制度として再構築するということに他なりません。

　60年振りに教育基本法が改正され、次いで教育関連法が矢継ぎ早に改正されたことによって、教育委員会並びに学校現場は今次改革の終着点と同時に出発点に立たされていると言っても過言ではありません。

一時、教育委員会制度の選択制や不要論まで沸騰した改革論議の結末は、制度の存続と併せて、教育委員会の活性化と責任の明確化が謳われ、より一層の自律的活動が求められたところでございます。学校においては、義務教育の到達目標が明示されたことと相俟って、自校の教育の成果を点検評価し、自律的で特色のある学校経営をさらに指向することとなります。こうした時代に教育改革を遂行していかなければならない責任を考えますと、身の引き締まる思いでございます。

　振り返りますと、平成15年から取り組んでまいりました本市教育改革は、「変化に対応することに留まることなく、自ら変化を創りだす」コンセプトのもと、「ローカルオプティマム」地方における教育水準の最適化に先駆的・積極的に取り組み、地方教育行政の主体性・自律性を確立するべく努力してまいりました。

　学校教育におきましては、「ゆとり教育」の教育課程が実施される中、確かな学力を身につけさせるために、スタッフ派遣等により基礎基本4Rsの定着に取り組んでまいりました。また、教育再生会議の報告「社会総がかりで教育再生を・・・」というスローガンが掲げられる以前から、教育問題を社会全体の問題として受け止め、学校を拠点とした地域コミュニティづくりを推進してきたところです。

　本市教育改革においては、大きな制度の変更等は一段落したと考えておりますが、学校教育において確かな学力・社会性・責任感を身につけた次代を担う人材育成を主眼とする本市教育改革のコンセプトは今後も継続され、教育委員会並びに学校の自主性・自律性の確立を前提とした「決断と実行」はますます必要とされているものと考えます。

　以上の点から、現状認識の上にさらなる未来を見据え、施策の再構築の必要性があると認識しております。21年度はその準備段階と位置づけ、将来の方向性を誤ることなく施策をすすめてまいりたいと考えております。

　社会の変化に主体的に対応し、「危機」を「好機」に変える発想の転換と地道な努力が肝要であります。個々の課題に場当たり的に対応して振り回されることなく、事の本質を見据え、教育改革のコンセプトを踏まえたより広い視野、より高いレベルの施策を構築していかなければならないと考えております。

　周知の通り、百年に一度と言われる未曾有の金融危機など社会情勢はますます厳しくなっております。我が国の先人たちが苦しい時代にこそ次世代の人材育成に力を注いできたように、厳しい財政状況においても環境の変化に対応した「スクラップ＆ビルド」の発想で限りある資源の有効活用を図り、より効果的で効率的な施策を常に模索してまいります。

　以上の視点に立ちまして、新年度の施策・事業について申し述べます。

　学校教育においては、昨年3月に新しい学習指導要領が告示されました。「生きる力の理念は変わりません」「指導要領は変わります」のキャッチフレーズのもと、ゆとり路線から学力重視へと大きく舵が切られました。改正された教育基本法を踏まえ、「生きる力」を育む理念の継続、基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成、豊かな心と健やかな体の育成を三本柱に、授業時間数の増加をはじめ、言語活動や理数教育の充実、小学校英語活動などの導入改善が図られました。

しかしながら、国や県による環境整備は十分とは言えず、実際に運用していく地方教育行政にその重荷が背負わされた状況であり、相当の覚悟をもって取り組まなければならないと考えております。

　小学校の英語活動は、これまで一部の学校でALT（外国人指導助手）や派遣スタッフを活用した実践例がございますが、すべての小学校で実施となりますと同じ方法では無理があります。そこで、ALTを10名増員し、子どもたちにネイティブ・イングリッシュに触れさせ、豊かな国際感覚とコミュニケーション能力の育成を図ってまいります。また、これまでも英語活動研究指定校の実践研究や、小学校教員対象の研修会を開催し、準備を進めてまいりましたが、さらに研究・研修を深め、実践力を養うとともに中学校英語との連携を図るなど英語教育を充実させてまいります。

　特別支援教育は、20年度の特別支援教育支援員配置の在り方の研究を踏まえ、支援員を増員します。また、情緒障害特別支援学級の増設、巡回指導による学校支援の充実に加えて、特別支援学級での支援、通級指導による支援、通常学級における支援の三層の有機的構造を構築し、小中学校の特別支援教育力を向上させ、すべての児童生徒の自立と社会参加へ向けた教育を充実させてまいります。

　学校適正規模・適正配置計画に基づく中学校統合は、おかげさまで新たな施設が完成し、4月に小金中学校として開校します。先駆的・先導的な役割を担う本市教育モデルのパイロットスクールとして、これまで新松戸北中学校において良質なカリキュラム開発というソフト面での研究を進めてまいりました。全教科を通じた「国語力」の向上、英語授業の時間数増加、指導法の工夫・改善、大学院等の若い研究者による科学実験授業等、昨年市内外の学校関係者にその成果を公表したところです。新年度から小金中学校に移転し、ハード面が整うことでより一層の充実が図られ、その成果を市内の小中学校へ波及させ、松戸市全体の財産とするべく、教育委員会として引き続き支援してまいります。

　さらに、基盤となる学校の安全・安心に関する施策について申し述べます。

　児童生徒が精神的に安定した学校生活を送ることは学習する上で重要な前提となりますが、学力の問題のみならず、いじめ、不登校、学級崩壊、問題行動などはここ数年全国的にも喫緊の教育課題であります。このような課題に対し、本市では、早期発見・早期対応の姿勢で、これまでスクールカウンセラーの配置や教育相談の充実等、様々な取組をしてまいりました。新年度はさらに児童生徒理解のためのQ－U調査(Questionnaire Utilities“よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート調査”) や、本市独自の「豊かな人間関係づくりプログラム」の活用を推進し、いじめを生まない学級風土、学級集団づくりに取り組んでまいります。

　不登校児童生徒は、ここ数年低下傾向が見られるものの高い水準で推移しております。このことを念頭に置き、原因の究明と解消に向けて努力してまいります。不登校は発生の予防と学校復帰という二面からの対策が必要であるとの認識のもと、新年度は旧古ヶ崎南小学校跡地において適応指導教室を開設します。学校復帰プログラムの研究・開発及び個々に応じた支援の充実を図ります。もとより、不登校は一人一人の教師と学校組織をあげて取り組まなければならない課題であり、適応指導教室をもって免罪符としてはならないことは言うまでもありません。

　また、児童生徒の安全が確保され、安心して学ぶことができる環境整備のひとつとして計画的に進めてまいりました学校施設の大規模耐震改修は、国の予算措置等により、計画を前倒しした整備ができることになりました。しかしながら、学校の安全・安心は施設面の整備だけで実現するものではありません。これまでも多くの学校でスクールガードなど地域や保護者の皆様並びに関係機関のご協力をいただき、安全・安心を確保してまいりました。

　もっとも、保護者や地域との連携は安全・安心の確保にとどまるものではありません。学校と保護者が教育課題を共有し、地域人材を活用する、学校を軸とした学びのコミュニティ形成を見据えて、小金北中学校区と旭町中学校区において「学校支援地域本部制度」を立ち上げ、実践を始めたところです。新年度は地域全体で協力し、「子どもの豊かな成長」を育むために、学校と家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりについて研究と実践を進めてまいります。これまでの保護者・地域の皆様のご協力に感謝申し上げますとともに、今後ともさらなるご理解ご協力をお願い申し上げます。

　次に、社会教育、文化・スポーツについて申し述べます。

　社会教育は、市民一人一人が主体となり、それぞれの時期や様々なニーズに応じて、生涯にわたって自由に学習する機会を選択できることが肝要であります。

　公民館においては、市民の自主的な活動を支援するために、大学連携講座、家庭教育学級、基礎学力再履修講座など、生涯学習講座の一層の充実を図ってまいります。また、多様化している情報化社会に対応するため、新たな図書館電算システムを導入するなど、生涯学習の基盤整備に努めてまいります。

　文化芸術は、市民自らの手で築き上げてきた松戸市固有の文化を大切にする心を涵養し、優れた文化芸術に慣れ親しむ機会を提供するため、多様な企画や事業を実施します。

　まず、美術に関しましては、日本固有の表現を発露し、実際に生起した表現主義を真正面から捉えた「躍動する魂のきらめき－日本表現主義－展」を全国4箇所の巡回を経て、最後に本市で開催します。

　そのほか、本市がこれまで収集してきた美術品、資料を広く市民の皆様に紹介するため、ホームページ上での公開や作品等の展示をめざし、準備してまいります。

　本市の文化遺産である戸定邸では「（仮称）徳川昭武のみた明治の松戸」をはじめとする各種展示会を開催し、秋には市内菊づくりサークルのご協力をいただき、多種多様な菊花の鉢植えを展示します。併せて七五三の記念撮影などで来館されるお子様に記念のシールを配布する予定であります。博物館においては、常設展示のほか人の一生を彩る儀礼をテーマとした「人生儀礼の世界」と題した企画展を開催します。また、新年度はさらなる文化芸術の発展をめざし、本市の「理念」や「責務」などを示す基本指針策定にむけて準備を進めてまいります。

　平成20年度をもって財団法人松戸市おはなしキャラバンを廃止、中部小学校附属幼稚園を休園としますが、その資源やノウハウを集中・発展させ、新たに幼児・児童の読書普及の拠点施設として、（仮称）こども読書推進センターを設置します。

　次に、心身の健全な発達に不可欠であり、明るく活力に満ちた社会の形成に役立てるスポーツの振興は、すべての市民が生涯に渡って、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しめる場と機会の提供に努めてまいります。学校施設開放事業は、学校・地域スポーツの連携を図り、さらなる充実・強化に取り組むとともにこの事業の費用負担のあり方を含め、制度の仕組みを調査・研究してまいります。　

また、新年度は、本市スポーツの中核施設であり、第三種公認競技場でもある松戸運動公園陸上競技場の改修工事を行い、施設アメニティーの維持・向上を図るとともに公認競技場としての認定を確保してまいります。

　さて、冒頭にも申し述べましたが、60年ぶりに改正された教育基本法に伴い、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」も改正されました。教育における地方分権を推進する目的で教育委員の数を弾力化し、教育委員への保護者の選任が義務化されました。新たに保護者からの教育委員が加わることにより、これまで以上に保護者の意向が教育行政に反映されるものと考えております。

　以上、21年度の施策について述べてまいりましたが、これまで「規制緩和」と「地方分権」の底流の上に、本市が進めてきた教育改革の最終目的は、単純明快な表現をさせていただきますと、教育の質を向上させることであります。そのために多くの施策を実行してまいりましたが、改めて本市の実情を踏まえた独自の施策の有効性・効率性を高めることでその実現が図られるものと思料するものであります。

　21年度は、これまでの教育改革の成果と課題を踏まえ、新たなアクションプラン策定にむけて検討をはじめていく所存でございます。

議員各位をはじめ、市民の皆様のより一層のご支援、ご協力をお願い申し上げ、平成21年度の「教育施策方針」とさせていただきます。

　平成21年度　教育施策方針と主要施策(196KB, PDFファイル)