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個人市民税・県民税の税率

更新日:2017年7月3日

均等割の税率

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法の第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時措置として個人市民税・県民税の均等割の標準税率について地方税法の特例が定められました。この特例により平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、個人市民税・県民税の均等割の標準税率について、市民税に500円、県民税に500円が加算されます。

特例による均等割額
均等割 本則(平成25年度まで) 特例期間(平成26年度から平成35年度まで)
市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,000円 1,500円
合計 4,000円 5,000円

所得割の税率

種類 所得割の税率
市民税 6%
県民税 4%

※均等割・所得割の非課税限度額についてはこちらをご参照下さい。

所得割の特例

土地・建物等の譲渡所得

 土地もしくは土地の上に存する権利、建物及びその付属設備・構築物を譲渡したときは、その譲渡所得については他の所得と総合しないで次の税率で分離して所得割を計算します。
 なお、譲渡した土地建物等の所有期間が、譲渡した年の1月1日において、5年以下の場合は課税短期譲渡所得金額、所有期間が5年を超える場合は課税長期譲渡所得金額として計算されます。

区分 市民税 県民税
課税短期譲渡所得金額 国又は地方公共団体等に対する譲渡 3% 2%
上記のもの以外の譲渡 5.4% 3.6%

課税長期譲渡
所得金額

一般の譲渡 一律 3% 2%
優良住宅地の譲渡 2千万円以下 2.4% 1.6%
2千万円超 3%-12万円 2%-8万円
居住用財産の譲渡 6千万円以下 2.4% 1.6%
6千万円超 3%-36万円 2%-24万円

株式等の譲渡所得

 上場株式等と非上場株式等(未公開分)に区分し、申告分離課税として計算されます。

区分

平成26年度まで
(平成25年分まで)

市民税

平成26年度まで
(平成25年分まで)

県民税

平成27年度以降
(平成26年分以降)
市民税

平成27年度以降
(平成26年分以降)

県民税
株式等に係る課税譲渡所得金額等の金額

上場株式等

1.8% 1.2%

3%

2%

非上場株式等 3% 2%

3%

2%

先物取引に係る雑所得

 下表の税率で申告分離課税として計算されます。

区分 市民税 県民税
先物取引に係る雑所得 3.0% 2.0%

退職所得

 退職手当等は、他の所得と区分して、退職手当等の支払者が退職手当等を支払う際に、退職所得に係る所得割額を計算し、支払額から特別徴収します。特別徴収をした所得割額については、その年の1月1日現在において退職者の住所所在の市町村に納めることとされています。

退職所得の所得割={(退職手当等の支払額 - 退職所得控除額)× 2分の1 } ×税率(市民税6%、県民税4%)

退職手当等に係る個人市民税・県民税の計算方法についてはこちらをご参照ください。

お問い合わせ

財務部 市民税課
千葉県松戸市根本387番地の5 新館2階
電話番号:047-366-7322 FAX:047-365-9416

専用フォームからメールを送る

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