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平成21年度個人市民税・県民税の主な改正点

更新日:2013年11月25日

1 都道府県・市区町村に対する寄附金税制の見直し

平成21年度から納税者が「ふるさと」と思う都道府県・市区町村に対して寄附をした場合、住所地で課税される個人市民税・県民税の所得割の額から、寄附した金額(一定割合に限る)を税額控除する制度です。所得税については、従来どおり税率に応じて所得控除により税額軽減されます。

(1)寄附金控除額の計算方法

  改正前 改正後
寄附金控除の対象 都道府県又は市区町村 都道府県又は市区町村
控除方式 所得控除方式 税額控除方式
控除率 適用対象寄附金
×税率(10%)の軽減効果
※適用対象寄附金:
支払った寄附金額-10万円
都道府県・市区町村に対する寄附金のうち適用下限額を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて控除
<税額控除額の計算方法>
(A)基本控除額と(B)特例控除額※1の合計額を
税額控除します。
(A)基本控除額
(ア)都道府県・市区町村、その他対象となる
寄附金の合計額
(イ)総所得金額等の合計額×30/100
[(ア)、(イ)のいずれか少ない金額-5千円※]
×10%
※平成24年度以降2千円
(B)特例控除額
(都道府県・市区町村に対する寄附金
-5千円※2)×(90%-0~40%※3)
※1 特例控除額については、個人市民税・県民税所得割額の1割を限度とする。
※2 平成24年度以降2千円
※3 0~40%は寄附者に適用される所得税の税率です。
控除対象限度額 総所得金額等の25%
(都道府県・市区町村に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
総所得金額等の30%
(都道府県・市区町村に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
適用下限額 10万円 5千円(平成24年度から2千円に引き下げられました)

(2)手続について

寄附金控除を受けるためには、寄附を行なった人が、都道府県・市区町村が発行する1月1日~12月31日までの領収書等を添付して、翌年の3月15日までに確定申告書を税務署に提出する必要があります。確定申告を行なう必要のない人は、市役所に個人市民税・県民税の申告をする必要があります。

2 都道府県・市区町村が控除対象となる寄附金を条例指定できる制度の創設

個人市民税・県民税の寄附金控除の対象は、「都道府県、市区町村、住所地の都道府県共同募金会及び日本赤十字社支部」に限定されていましたが、都道府県・市区町村の条例で控除対象を追加できることになりました。

【松戸市が条例で定めた法人】

松戸市内に主たる事務所又は事業所を有する独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更正保護法人。

※市外に本部のある学校等であっても、松戸市内に校舎等がある場合は該当します。

  改正前 改正後
控除の対象
  • 住所地の都道府県共同募金に対する寄附金
  • 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
 改正前の寄附金に、都道府県又は市区町村が 条例により指定した寄附金を追加
控除方式 所得控除方式 税額控除方式
控除率 適用対象寄附金 ×
 税率 (10%)
の軽減効果
※適用対象寄附金:
支払った寄附金額-10万円
[(ア)、(イ)のいずれか少ない金額-5千円※]
×10%
※平成24年度以降2千円
10%の内訳(県民税4%、市民税6%)
(ア)都道府県・市区町村、その他対象となる
寄附金の合計額
(イ)総所得金額等の合計額×30/100

控除対象
限度額

総所得金額等の25% 総所得金額等の30%
適用下限額 10万円 5千円(平成24年度から2千円に引き下げられました)

※千葉県が条例で指定した法人で、松戸市に事務所等が無い場合は、市民税からの税額控除は無く、算出された控除額のうち県民税(4%)の部分のみ税額控除することになります。

3 公的年金からの個人市民税・県民税の特別徴収(引落し)について

公的年金に係る個人市民税・県民税は、基本的には納付書や口座振替により納付していただいていますが、平成21年10月からは、老齢基礎年金等の公的年金から特別徴収されることになります。なお、給与所得等に係る個人市民税・県民税については、別途徴収されます。

(1)対象となる人

個人市民税・県民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払を受けた人であって、この年度の初日(4月1日)において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の人となります。

ただし、次の場合等においては、特別徴収の対象外となります。

(ア)この年度分の老齢等基礎年金給付の年額が18万円未満の人

(イ)松戸市の行う介護保険の特別徴収対象被保険者でない人

(ウ)この年度の特別徴収税額が老齢等年金給付の年額を超える人

(2)特別徴収の対象税額

公的年金等に係る所得割額及び均等割額。

(3)特別徴収の対象年金

老齢基礎年金等が対象になります。

(4)公的年金等受給者(65歳以上)に係る個人市民税・県民税の徴収方法

平成21年度及び特別徴収を開始する年度

普通徴収(自分で納付)

納付書又は口座振替により、年税額の4分の1づつを納付していただきます。

6月:年税額の4分の1
8月:年税額の4分の1

特別徴収(年金から引落し)

10月、12月、2月の年金から年税額の6分の1づつを年金保険者(日本年金機構等)が公的年金から徴収して、市へ納入することになります。

10月:年税額の6分の1
12月:年税額の6分の1
2月:年税額の6分の1

平成22年度以降

特別徴収(年金から引落し)

4月・6月・8月(仮徴収)

前年度の下半期(10月、12月、2月)に徴収した額の3分の1

10月・12月・2月(本徴収)

年税額から仮徴収額を控除した額の3分の1

(5)給与所得の税額と公的年金所得の税額の特別徴収(給与から引落し)について

老齢基礎年金等の公的年金から特別徴収の対象とならない方(65歳未満の人など)については、給与所得の税額と公的年金所得の税額を合計して特別徴収(給与から引落し)または、納付書や口座振替により納めていただくこととなります。

総務省のホームページはこちら(外部サイト)

お問い合わせ

財務部 市民税課
千葉県松戸市根本387番地の5 新館2階
電話番号:047-366-7322 FAX:047-365-9416

専用フォームからメールを送る

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