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平成27年度個人市民税・県民税の主な改正点について

更新日:2014年11月6日

住宅ローン控除の延長と拡充

 個人市民税・県民税における住宅ローン控除の適用期間が平成29年12月31日までの4年間延長されることになりました。また、居住開始年月日が平成26年4月1日から平成29年12月31日の方については、個人市民税・県民税の控除限度額が拡充されました。控除期間は10年間となります。
⇒住宅ローン控除の詳細は、以下のページをご覧ください。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)

個人市民税・県民税の控除限度額の拡充
  居住開始年月日 個人市民税・県民税の控除限度額
現行 ~ 平成25年12月31日 所得税の課税総所得金額等の5%
(市民税3%、県民税2%)
【最高 97,500円】
拡充分 平成26年1月1日~平成26年3月31日
平成26年4月1日~平成29年12月31日( 所得税の課税総所得金額等の7%
(市民税4.2%、県民税2.8%)
【最高 136,500円】

平成26年4月1日~平成29年12月31日までの金額は、住宅購入時の消費税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は現行と同じになります。

上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得等に対する軽減税率の廃止

上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る軽減税率(所得税7%、個人市民税・県民税3%)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以降は、本則税率(所得税15%、個人市民税・県民税5%)が適用されます。本則税率が適用されるのは、所得税は平成26年分から、個人市民税・県民税は平成27年度から適用されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率
区分

平成25年分まで

平成26年分から

申告
分離
課税

所得税 7% 15%
個人市民税・県民税 3%
(市民税1.8%、県民税1.2%)
5%
(市民税3%、県民税2%)
上場株式等の配当等に係る税率

区分 

平成25年分まで 平成26年分から

申告
分離
課税

所得税 7% 15%
個人市民税・県民税 3%
(市民税1.8%、県民税1.2%)
5%
(市民税3%、県民税2%)

総合
課税

所得税 累進課税
個人市民税・県民税 10%
(市民税6%、県民税4%)

お問い合わせ

財務部 市民税課
千葉県松戸市根本387番地の5 新館2階
電話番号:047-366-7322 FAX:047-365-9416

専用フォームからメールを送る

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