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平成26年度個人市民税・県民税の主な改正点について

更新日:2013年12月2日

均等割税率の改正

 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法の第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時措置として個人市民税・県民税の均等割の標準税率について地方税法の特例が定められました。この特例により平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、個人市民税・県民税の均等割の標準税率について、市民税に500円、県民税に500円が加算されます。

特例による均等割額
均等割 現行(平成25年度まで) 特例期間(平成26年度から平成35年度まで)
市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,000円 1,500円
合計 4,000円 5,000円

※均等割のかからない人については、加算額についても課税されません。

給与所得控除の改正

 その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられます。

給与所得控除額速算表(改正部分)
給与収入金額 給与所得控除額
改正前 改正後
1,000万円超1,500万円以下 給与収入金額×5%+170万円 給与収入金額×5%+170万円
1,500万円超

給与収入金額×5%+170万円

245万円

※給与所得金額は給与収入金額から給与所得控除額を差し引き算出します。

給与所得者の特定支出控除の改正

 給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大と適用判定基準の見直しが行われ、給与所得者の実額控除の機会が拡大されました。

(1)範囲の拡大

弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)が特定支出に追加されました。

(2)適用判定基準の見直し

適用判定の基準が給与所得控除額の総額から給与所得控除額の2分の1(最高125万円)に緩和されました。

⇒特定支出控除の詳細はこちらをご覧ください

公的年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続の簡素化

 公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった人が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人市民税・県民税の申告書の提出を不要とすることとされました。
 ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった人は、寡婦(寡夫)控除が適用されません。その場合、控除の適用にあたっては、申告が必要となります。

公的年金等の源泉徴収票

※赤枠で囲まれた部分が、今回改正による変更点です。
※レイアウトは一部異なる場合があります。

都道府県または市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除の見直し

 平成25年分所得税から復興特別所得税が上乗せされて課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合、復興特別所得税についても軽減を受けることにより、個人市民税・県民税における寄附金特別控除額が見直されます。(平成26年度から平成50年度まで)

<都道府県または市区町村に対する寄附金に係る税額控除額の計算方法>

税額控除=基本控除額+特別控除額

  • 基本控除額

(寄附金額(※1)-2,000円)×10%

※1 寄附金額は、総所得金額等の3割を限度とします。

  • 特例控除額(※2)

改正前 (寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の税率)
改正後 (寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の税率×1.021
 
※2 特別控除額は市民税・県民税所得割の1割を限度とします。

 
⇒寄附金税額控除の詳細はこちらをご覧ください

お問い合わせ

財務部 市民税課
千葉県松戸市根本387番地の5 新館2階
電話番号:047-366-7322 FAX:047-365-9416

専用フォームからメールを送る

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