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平成28年度個人市民税・県民税の主な改正点

更新日:2016年1月14日

公的年金からの特別徴収の見直し

年金所得者の納税の便宜を図るため、以下の点について見直しとなりました。

仮徴収税額の平準化

平成25年度税制改正により、年間の特別徴収税額の平準化を図るため、公的年金からの仮特別徴収税額(仮徴収税額)の算定方法が変更となります。仮徴収税額は前年度の年税額の2分の1に相当する額となり、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用されます。

  現行

改正後

仮徴収税額

前年度分の本徴収税額÷3

(前年度分の年税額/2)÷3

例:医療費控除の増加により2年度目で一時的に年税額が下がった場合の比較
  現行 改正後
仮徴収 本徴収 仮徴収 本徴収
年度 年税額 4月・6月・8月 10月・12月・2月 4月・6月・8月 10月・12月・2月
初年度 6万円

各10,000円

各10,000円

各10,000円

各10,000円

2年度目 3.6万円

各10,000円

各2,000円

各10,000円

各2,000円

3年度目 6万円

各2,000円

各18,000円

各6,000円

各14,000円

4年度目 6万円

各18,000円

各2,000円

各10,000円

各10,000円

5年度目 6万円

各2,000円

各18,000円

各10,000円

各10,000円

※2年連続で年税額が同額の場合、平準化となります
※グラフでの比較図は下記リンクからダウンロードできます。

転出及び税額変更があった場合の特別徴収の継続について

平成25年度税制改正により、年金保険者へ特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額の変更や他市町村への転出があった場合でも、一定の要件の下、特別徴収を継続することとされました。平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用となります。変更となった要件については下図をご覧ください。

年金からの特別徴収が継続されなくなる要件
従来

1.介護保険料が公的年金から特別徴収されなくなった場合

2.納税者が死亡した場合
3.年金保険者への税額を通知した後に税額の変更があった場合
4.納税者が松戸市から転出した場合
改正後

1.介護保険料が公的年金から特別徴収されなくなった場合

2.納税者が死亡した場合

※従来の要件にあった3、4については廃止となります。

関連リンク

年金特別徴収(年金から個人市民税・県民税を引き落とす)について

ふるさと納税(寄附金税額控除)に係る改正

平成25年度税制改正及び平成27年度税制改正により、平成27年中に支出した地方公共団体に対して寄附(ふるさと納税)をした場合、平成28年度から適用される寄附金税額控除について以下のように改正されました。

特例控除分の引き上げ

平成27年以後にふるさと納税に係る寄付をした場合の、寄附金税額控除の基礎控除分に加算される特例控除分の上限が、所得割の10%から20%に引き上げられました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告の必要のない給与所得者等がふるさと納税に係る寄附をし、寄附先の自治体でワンストップ特例の申請をした場合、一定の条件の下、申告をしなくてもふるさと納税に係る寄附金税額控除を受けられることになりました。条件は以下のとおりになります。

  • 平成27年4月1日以降における自治体への寄附金であること
  • 寄附先の自治体が5団体以内であること

※5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方は、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。
※ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

関連リンク

寄附金税額控除

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お問い合わせ

財務部 市民税課
千葉県松戸市根本387番地の5 新館2階
電話番号:047-366-7322 FAX:047-365-9416

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