35年前に購入した原野が売れる！？二次被害に注意

更新日：2017年5月1日

相談事例

「あなたが35年前に購入した北海道の原野を欲しい人がいる」と電話があり、来訪してもらうことにした。来訪した担当者に「現地に行って調査が必要」と言われ、調査費用として35万円を支払った。その後、担当者から「親会社が倒産した」と連絡があった後、電話が通じなくなった。(70歳代男性)

値上がりの見込みがほとんどないような原野などを、将来値上がりするかのように偽って販売する手口を原野商法といいます。過去にこうした被害に遭った人に、土地の売却話をもちかれ、調査費、名義変更料等さまざまな名目で費用を支払わせる二次被害の相談が寄せられています。
「土地を買いたい人がいる」などのセールストークを鵜呑みにしてはいけません。土地が必ず売れるという話の根拠や契約内容について書面で説明を求めましょう。
契約を検討する場合は、土地の所在地の自治体等に土地の状況を確認しましょう。また、できる限り現地に行くことや登記情報を自分や家族の目で実際に確認することも大切です。

見守り新鮮情報(独立行政法人国民生活センター)