松戸市マンション耐震診断費補助金のご案内

松戸市では、住宅の安全性に対する市民の意識の啓発を図るとともに、地震に強いまちづくりを推進するため、マンションの耐震診断を受ける者に対し、当該耐震診断に要する経費の一部について補助を行います。

令和6年5月7日（火曜）から令和6年9月30日（月曜）まで

受付棟数：予備診断1棟、本診断1棟（先着順となります）
予算額に達し次第受付を締め切らせていただきます。
ただし、令和7年1月15日までに実績報告書が提出できる見込みがあるものに限ります。

補助金交付申請をする際は、事前に建築指導課へご相談ください。
耐震診断を行う前に、必ず補助金交付申請書を提出してください。交付決定前に耐震診断を行った場合は、補助金を交付できません。
申請後の審査には期間を要しますので、余裕をもった計画を立ててください。

市内に建築された分譲マンションで、以下のすべてに該当するもの

1. 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
2. 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造であること
3. 地上3階以上あり、延べ面積1,000平方メートル以上であること
4. 耐火建築物、または準耐火建築物であること
5. 区分所有者が2人以上いること
6. 当該マンションの延べ面積に対し、居住の用に供する部分の延べ面積の占める割合が、2分の1以上であること
7. 区分所有者が、現在居住する住宅戸数の割合が、全住宅戸数の5分の4以上であること
8. 当該マンションに係る設計図書のうち、構造に関する図書があること
9. 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと

1. 当該マンションの管理組合であること
2. 当該マンションの管理組合による集会において、耐震診断を行うことの決議がされていること
3. 当該マンションの管理組合による集会において、耐震診断費の一部について、補助金の交付を申請することの決議を得ていること

1. 一級建築士であること
2. 一級建築士事務所に所属していること
3. 下記のいずれかの条件を満たしている者
   • 一般社団法人　日本建築構造技術者協会から構造建築士の認定を受けている者
   • 構造設計一級建築士証の交付を受けている者
   • 申請日から起算して、過去5年以内にマンションの耐震診断を行った実績がある者
4. 診断する建築物の構造区分に応じて、都道府県が開催する木造以外の耐震診断に関する講習会、または一般財団法人　日本建築防災協会が開催する木造以外の耐震診断に関する講習会を受講して、修了している者
   

耐震診断は「予備診断」と「本診断」の2段階で行われます。

1. 予備診断
   図面の確認や現地調査等により、本診断の必要性を検討し、本診断費用を見積もることをいいます。
2. 本診断
   予備診断の結果、本診断が必要であると判断された建築物に対し、国の規定に基づく耐震診断を行い、耐震性を評価することをいいます。

予備診断にかかった費用のうち、マンション耐震診断士に支払った額の3分の2を乗じて得た額となります。（千円未満切り捨て）
ただし1棟につき5万円を限度とします。
本診断にかかった費用のうち、マンション耐震診断士に支払った額の3分の2を乗じて得た額となります。（千円未満切り捨て）
ただし、1棟につき100万円を限度とします。

添付書類

1. 建築確認通知書の写し、または建築確認通知書を取得したことを証する書類（登載証明等）
2. 登記事項証明書（建物）
3. 申請者が、マンションの管理組合の代表者であることを証する書類
4. 法人登記事項証明書（管理組合が法人の場合）
5. 管理組合の代表者の印鑑登録証明書（管理組合が法人の場合は、その理事）
6. 管理組合の集会において、予備診断を行うことが決議されたことを証する書類
7. 管理組合に係る管理規約の写し
8. 区分所有部分ごとの用途、区分所有者の住所・氏名一覧
9. 案内図、配置図、平面図、立面図等の建築概要がわかる図面
10. 用途及び階ごとの面積を確認できる書類
11. 構造関係図書（構造計算書、構造図等）の目次の写し
12. 予備診断に要する費用の見積書の写し
13. マンション耐震診断士の一級建築士免許証の写し
14. マンション耐震診断士が一級建築士事務所に所属していることを証する書類
15. マンション耐震診断士が、耐震診断講習会（非木造）を修了していることを証する書類の写し
16. マンション耐震診断士が、以下のいずれかの条件を満たしていることを証する書類
    • 一般社団法人　日本建築構造技術者協会から構造建築士の認定を受けている者
    • 構造一級建築士証の交付を受けている者
    • 申請日から起算して、過去5年以内にマンションの耐震診断を行った実績がある者
17. 口座振替払申出書
18. 委任状（申請手続き用）
19. その他市長が必要と認める書類

添付書類

1. 予備診断結果報告書
2. 予備診断の実施状況を写した写真
3. 予備診断の実施に係る契約書の写し
4. 予備診断に要した費用の領収書の写し
5. 本診断に要する費用の見積書の写し
6. その他市長が必要と認める書類

添付書類はありません。

添付書類

1. 建築確認通知書の写し、または建築確認通知書を取得したことを証する書類（登載証明等）
2. 登記事項証明書（建物）
3. 申請者が、マンションの管理組合の代表者であることを証する書類
4. 法人登記事項証明書（管理組合が法人の場合）
5. 管理組合の代表者の印鑑登録証明書（管理組合が法人の場合は、その理事）
6. 管理組合の集会において、本診断を行うことが決議されたことを証する書類
7. 管理組合に係る管理規約の写し
8. 区分所有部分ごとの用途、区分所有者の住所・氏名一覧
9. 案内図、配置図、平面図、立面図等の建築概要がわかる図面
10. 用途及び階ごとの面積を確認できる書類
11. 構造関係図書（構造計算書、構造図等）の目次の写し
12. 本診断に要する費用の見積書の写し
13. マンション耐震診断士の一級建築士免許証の写し
14. マンション耐震診断士が一級建築士事務所に所属していることを証する書類
15. マンション耐震診断士が、耐震診断講習会（非木造）を修了していることを証する書類の写し
16. マンション耐震診断士が、以下のいずれかの条件を満たしていることを証する書類
    • 一般社団法人　日本建築構造技術者協会から構造建築士の認定を受けている者
    • 構造一級建築士証の交付を受けている者
    • 申請日から起算して、過去5年以内にマンションの耐震診断を行った実績がある者
17. 口座振替払申出書
18. 委任状（申請手続き用）
19. その他市長が必要と認める書類

添付書類

1. 本診断結果報告書
2. 本診断の実施状況を写した写真
3. 本診断の実施に係る契約書の写し
4. 本診断に要した費用に係る領収書の写し
5. その他市長が必要と認める書類

添付書類はありません。