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平成29年度松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金

更新日:2017年7月11日

制度の目的

 環境への負荷の低減を図り、エネルギー利用の効率化・最適化を図ることを目的に、事業用省エネルギー設備等の導入を行う市内の事業者を対象に、補助金を交付します。

補助予定件数(残数)

  エネルギー管理システムの導入 ゼロエネルギービルの購入、改修等 省エネ診断による設備改修等の実施
予定件数 5 1 5
残数 5 1 5

申請要件

  1. 市内で事業を営み、かつ、市税を滞納していない事業者であること。
  2. 代表者、役員その他の事業者の経営に実質的に関与している者が松戸市暴力団排除条例(平成24年松戸市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等でない事業者であること。
  3. 共有者がいる場合は、全ての共有者の間で同意が取れていること。
  4. 再生可能エネルギーにあっては、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結していること。

申請受付期間及び方法

  • 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

※ただし、申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。また、申請は環境政策課で行うこととし、支所等での受付は行いません。

補助対象事業の補助対象日

補助対象となる事業は、申請日において、当該事業の工事等が完了した日又は引渡しを受けた日の翌日から起算して1年以内です。

補助対象事業の要件及び補助金の額

種類 要件 補助金額

エネルギー管理システムの導入

エネルギー管理システム(エネルギー使用量等を自動で実測し、エネルギーの見える化を図るとともに、機器のエネルギー使用量等を調整する制御機能を有するものであって、国が実施するスマートマンション導入加速化推進事業費補助金(MEMS導入事業)、エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS導入事業)、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金、中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金又は省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の補助対象となるもの又は登録を受けているものをいう。)を導入するもの。 当該事業に要した費用とする。ただし、400,000円を超える場合は400,000円(環境マネジメントシステム規格取得事業者であり、導入費用が500,000円を超える場合は500,000円)。

ゼロエネルギービルの購入、改修等

国が実施する平成26年度以降のいずれかの年度における住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業)の補助対象となる建築物、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(以下「機構」という。)の建築環境総合性能評価システム建築評価認証において建築物の環境効率ランクがSであるもの、一般社団法人住宅性能評価・表示協会の建築物省エネルギー性能表示制度において星の数が5つであるもの、一般社団法人グリーンビルディングジャパンのグリーンビルディングの認証プログラムにおいてプラチナの評価であるもの又は日本政策投資銀行のグリーンビルディング認証において国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビルの評価を受けたものをいう。)の購入又は改修等をするもの。

当該事業に要した費用とする。ただし、800,000円を超える場合は800,000円。
(環境マネジメントシステム規格取得事業者であり、導入費用が1,000,000円を超える場合は1,000,000円)。

省エネ診断による設備改修等の実施 一般財団法人省エネルギーセンター、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第9条第1項の規定によるエネルギー管理士免状の交付を受けている者、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成21年法律第72号)第2条第1項の規定によるエネルギー供給事業者又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項の規定による一般ガス事業者が実施する省エネルギー診断に基づき、診断日から起算して3年を経過する日又は診断の有効期限日までのいずれか早い日までに、当該事業所、営業所又は事務所に係る設備の改修等を行い、かつ、当該改修等の実施前と比べて、当該事業所全体のエネルギー使用量が10%以上削減できるもの。

当該事業に要した費用とする。ただし、400,000円を超える場合は400,000円(環境マネジメントシステム規格取得事業者であり、導入費用が500,000円を超える場合は500,000円)。

※ 当該事業の実施等に要した費用(補助対象経費)の算出にあたっては、税を除いた額とします。また、算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。
※「省エネ診断による設備改修等の実施」に係る補助対象経費には、設備の使用の方法及び運用の方法等(例えば、照明の使用時間を短くする、エアコンの設定温度を変更する、昇降機を一台停止する等)、直接設備の改修等を伴わないものや非常用施設及び予備施設等の常用施設でないものに関する費用は含めることはできません。
※補助を受けることが出来る回数は、「エネルギー管理システム」及び「ゼロエネルギービル」については一事業所等当たり、1回限りです。なお、「省エネ診断による設備改修等の実施」については、一度の省エネ診断当たり1回限りです(明らかに同一の改修等である場合は省エネ診断がなされていても申請できません)。

 省エネ診断による設備改修等の実施で対象となるものとは…
例えば、

  • 水銀灯や蛍光灯をLEDに変更
  • 重油ボイラーを都市ガスボイラーに変更
  • 空調機器をトップランナー方式のものに入替えた
  • 太陽光発電システムや排熱利用システムなどの導入による、省エネ創エネ

など、対象になりそうか否か、気軽にご連絡ください。

交付申請に必要な書類

松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類を添付の上、提出してください。

種類 記載要件ほか

松戸市内に事業所等を有することを証する書類

履歴事項全部証明書等の書類を提出(発行後3ヶ月以内のもの)

同意書

市長が納税状況を確認することに同意することを示す書類

補助対象事業であることを証する書類

国補助金の交付決定通知書及び額の確定通知書の写し、同補助金の補助対象となることを証する書類又は機構が発行する認証等を証する書類の写し。
ただし、省エネ診断による設備改修等の実施にあっては、省エネ診断書の写し。

市税に係る納税証明書

同意書を提出することで省略できます
市税を滞納していないことの証明(収納課で申請のこと)

補助対象事業の導入、購入又は改修等に係る費用の内訳が記載された契約書等の写し 経費及び導入設備等の型式等が記載されていること(契約書にこれらの事項が記載されていない場合は、当該契約の内訳書又は見積書等に記載があるものも必要)。
補助対象事業の導入、購入又は改修等に係る領収書の写し 当該事業に係るただし書きが記載されている領収書の写し。
補助対象事業の工事実施状況等を確認できる写真 当該事業に係る工事前、工事中及び工事後の状況が設備ごとに撮影されているもの。
再生可能エネルギーに係る電力会社との電力受給契約締結を証する書類の写し

(※再生可能エネルギーによる発電システムを導入する場合のみ)
特定電力供給事業者の受け付けが済んでおり、かつ特定電力供給事業者記入欄に記入漏れがない電力受給契約申込書の写し。

※ 併せて松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付請求書(第3号様式)もご提出ください(請求書をご提出いただいても、交付決定を約束するものではありません)。交付請求書には、下段に振込先口座を必ずご記入ください。
※ 交付申請書、同意書、交付請求書の押印には、必ず同じ印鑑を使用してください。

関連ダウンロード

パンフレット

申請用紙等

各種届出見本(必要に応じてご参照ください)

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お問い合わせ

環境部 環境政策課
千葉県松戸市根本387番地の5 新館6階
電話番号:047-366-7089 FAX:047-366-8114

専用フォームからメールを送る

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松戸市役所

〒271-8588 千葉県松戸市根本387番地の5 電話:047-366-1111(代表)FAX:047-363-3200(代表)

窓口受付時間:平日8時30分から17時まで

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