このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
松戸市 MATSUDO CITY
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • English・中文
  • モバイルサイト
  • サイトマップ
  • くらし
  • 子育て
  • 福祉・健康
  • 市政情報
  • 市の紹介
  • まつどの魅力
  • 施設ガイド
サイトメニューここまで

本文ここから

大気汚染防止法等の改正について

更新日:2014年6月17日

大気汚染防止法等の一部の改正について(平成26年6月1日施行)

 大気汚染防止法の一部及び大気汚染防止法施行令の一部並びに大気汚染防止法施行規則の一部が改正され、平成26年6月1日に施行されました。そこで、その概要をここに掲載しますのでご周知頂ければと存じます。

関連ダウンロード

改正内容(概要)

1.大気汚染防止法の一部の改正の内容
(1)特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義務者の変更
現在、解体等工事の施工者が行うべきこととされている特定粉じん排出等作業(吹付け石綿等が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業をいう。以下同じ。)を伴う建設工事の実施の届出について、解体等工事の発注者又は自主施工者が行うべきこととする。
(2)解体等工事の事前調査の結果等の説明等
解体等工事の発注者から解体等工事を請け負う受注者は、当該工事が特定工事(特定粉じん排出等作業を伴う建設工事をいう。)に該当するか否かの調査結果及び届出事項を発注者に書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければならないこととする。
(3)報告及び検査の対象拡大
都道府県知事等による報告徴収の対象に、届出がない場合を含めた解体等工事の発注者・受注者又は自主施工者を、また都道府県知事等による立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等を、それぞれ加える。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)(環境省)

関連ダウンロード

※環境省公表の関係資料を一つのファイルにまとめたものです(大気汚染防止法の一部を改正する法律案 概要、大気汚染防止法の一部を改正する法律案 要綱、大気汚染防止法の一部を改正する法律案、大気汚染防止法の一部を改正する法律案 理由、大気汚染防止法の一部を改正する法律案 新旧対照表、大気汚染防止法の一部を改正する法律案 参照条文)。

2.大気汚染防止法施行令の一部の改正の内容
(1)大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
改正法の施行期日を平成26年6月1日とする。
(2)大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令
報告及び検査について(改正法による改正後の法(以下「新法」という。)第26条第1項関係)
大気汚染防止法施行令第12条第7項を以下の内容に改める。

  • 環境大臣又は都道府県知事は、解体等工事の発注者に対し、新法第18条の15第1項第4号から第7号までに掲げる事項、同条第3項の環境省令で定める事項及び新法第18条の17第1項の規定による調査について報告を求めることができることとする。
  • 環境大臣又は都道府県知事は、解体等工事の受注者に対し、新法第18条の17第1項の規定による調査について報告を求めることができることとする。
  • 環境大臣又は都道府県知事は、自主施工者に対し、新法第18条の15第1項第4号から第7号までに掲げる事項、同条第3項の環境省令で定める事項及び新法第18条の17第3項の規定による調査について報告を求めることができることとする。
  • 環境大臣又は都道府県知事は、その職員に、解体等工事に係る建築物等又は解体等工事の現場に立ち入り、解体等工事に係る建築物等、解体等工事により生じた廃棄物その他の物及び関係帳簿書類について検査させることができることとする。
  • 環境大臣又は都道府県知事は、その職員に、特定工事に係る建築物等又は特定工事の現場に立ち入り、特定工事に係る建築物等、特定粉じん排出等作業に使用される機械器具及び資材(特定粉じん排出等作業の排出又は飛散を抑制するためのものを含む)並びに関係帳簿書類について検査させることができることとする。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定及び意見募集の結果について(お知らせ)(環境省)

関連ダウンロード

※環境省公表の関係資料を一つのファイルにまとめたものです。
(上:大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(要綱)、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(案文・理由)、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(参照条文)、大気汚染防止法の一部を改正する法律(法律要綱))
(下:大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(要綱)、大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令(案文・理由)、大気汚染防止法施行令を一部を改正する政令(新旧対照条文)、大気汚染防止法施行令を一部を改正する政令(参照条文))


3.大気汚染防止法施行規則の一部の改正の内容
 (1)特定粉じん排出等作業の実施の届出の添付書類に記載する事項の見直しを行う。
 (2)特定工事に該当しないことが明らかな建設工事を規定する。
 (3)解体等工事に係る説明の時期を規定する。
 (4)解体等工事に係る説明の事項を規定する。
 (5)特定工事に係る説明の事項を規定する。
 (6)解体等工事に係る掲示の方法を規定する。
 (7)解体等工事に係る掲示の内容を規定する。
 (8)作業基準の見直しを行う。
 (9)特定粉じん排出等作業の実施の届出の様式の見直しを行う。
 (10)必要な経過措置を設ける。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」の公布及びそれに対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)(環境省)

関連ダウンロード

※環境省公表の関係資料を一つのファイルにまとめたものです。(大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令、新旧対照表)


○改正大気汚染防止法説明会の開催について(お知らせ) ※終了しました
 平成25年6月、大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成25年6月21日公布)(以下、改正大気汚染防止法」という。)が公布されたことに伴い、環境省は、改正大気汚染防止法の円滑な施行を図るため、事業者及び一般の方を対象に、平成26年2月28日(金曜)より全国9箇所において説明会を開催しました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。改正大気汚染防止法説明会の開催について(お知らせ)環境省

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。改正大気汚染防止法説明会の追加開催について(お知らせ)環境省

大気汚染防止法施行令及び大気汚染防止法施行規則の一部改正について(平成18年3月1日施行)

 大気汚染防止法施行令の一部及び大気汚染防止法施行規則の一部が改正され、平成18年3月1日に施行されました。そこで、その概要をここに掲載しますのでご周知頂ければと存じます。

改正内容(概要)

1.大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令

(1)特定建築材料

 これまでは、大気汚染防止法で定める特定建築材料が「吹付け石綿」のみであったが、これに「石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材」が追加された。

(2)特定粉じん排出等作業

 大気汚染防止法で定める特定粉じん排出等作業について、特定耐火建築物等の規定や規模要件が撤廃された。

(大気汚染防止法施行令の改正内容)
  改正前 改正後
(1)特定建築材料の種類

・吹付け石綿

・吹付け石綿
・石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材

(2)特定粉じん排出等作業の内容

・延べ面積が500 平方メートル以上の特定耐火建築物等を解体する作業で吹付け石綿の使用面積が50平方メートル以上のもの

・特定建築材料が使用されている建築物を解体する作業

・特定耐火建築物等を改造又は補修する作業で吹付け石綿の使用面積が50 平方メートル以上のもの

・特定建築材料が使用されている建築物を改造又は補修する作業

2.大気汚染防止法施行規則の一部を改正する環境省令

(1)作業基準

 これまでの作業基準については作業方法のみであったが、この内容に特定粉じん排出等作業を行う場合は見やすい箇所に掲示板を設けることの内容が追加された。

(2)作業方法

 大気汚染防止法施行令で規模要件が撤廃されたことと特定建築材料の定義が変わったことにより、作業方法の追加と一部変更がなされた。

改正時期

(1) 公布期日:平成17年12月21日(水曜)
(2) 施行期日:平成18年3月1日(水曜)

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。環境省「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」及び「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する環境省令」について

関連ダウンロード

労働安全衛生法施行令の一部改正について

労働安全衛生法施行令の一部が改正され、平成18年3月1日に施行されました。そこで、その概要をここに掲載しますのでご周知頂ければと存じます。

改正内容(概要)

1.労働安全衛生法の一部を改正する政令

(1)製造等の禁止

 製造、輸入、譲渡、提供又は使用を禁止する製剤その他の物の石綿含有率が、「重量の1%を超えて含有するもの」から「重量の0.1%を超えて含有するもの」に改正。

(2)規制の対象となる有害物の範囲の拡大

 作業主任者を選任すべき作業、作業環境測定を行なうべき事業場、健康診断を行なうべき有害な業務及び健康管理手帳を交付する業務について、石綿含有率が、「重量の1%を超えて含有するもの」から「重量の0.1%を超えて含有するもの」に改め、規制範囲を拡大。

2.石綿障害予防規則の一部を改正する省令

(1)吹き付けられた石綿等の封じ込め又は囲い込み作業に係る措置

 これまでは、封じ込め又は囲い込みの作業は事前調査、届出等の対象に該当していなかったが、吹き付けられた石綿等がその粉じんを発生させ、及び労働者がその粉じんにばく露する恐れがある場合における封じ込め又は囲い込みの作業について、事前調査、届出等の対象となった。

(2)石綿等が吹き付けられた建築物等における臨時の業務に係る措置

 事業者は、労働者を臨時で就業させる建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられた石綿等がその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、その労働者に呼吸用保護具及び保護衣又は作業衣を使用させなければならないこととした。

(3)器具、工具、足場等の持ち出し禁止
(4)記録の保存期間の延長

 健康診断結果の記録の保存期間を30年から40年に延長。

改正時期

(1)公布期日:平成18年8月2日(水曜)
(2)施行期日:平成18年9月1日(金曜)
関連リンク
 厚生労働省「労働安全衛生法関連の法令等(外部サイト)」の下記参照。

  • 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成18年8月2日政令第257号)
  • 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(平成18年8月2日厚生労働省令第147号)

大気汚染防止法の一部改正について

 大気汚染防止法の一部が改正され、平成18年10月1日に施行されました。そこで、その概要をここに掲載しますのでご周知頂ければと存じます。

改正内容(概要)

 1.これまで、大気汚染防止法ではアスベストに関する解体作業等の規制対象が「建築物」のみであったが、これに建築物以外の「工作物」が追加された。

 2.特定建築材料に規定される「吹付け石綿」並びに「石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材」における石綿の含有の考え方について、これまでは「石綿を意図的に含有させたもの又は石綿の質量がこの建築材料の1%をこえるもの」であったが、「石綿を意図的に含有させたもの又は石綿の質量がこの建築材料の0.1%を超えるもの」に変わった。

 3.これまでは、松戸市内で実施される特定粉じん排出等作業について、すべての届出先が松戸市環境保全課でしたが、平成18年10月1日以降は工場での作業については届出先が千葉県東葛飾県民センター地域環境保全課(電話:047-361-4048)になりました。工場以外はこれまでどおり、松戸市環境保全課への届出となります。

改正時期

1.公布期日:平成18年2月10日

2.施行期日:平成18年10月1日
関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。環境省「石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等について

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。千葉県環境生活部大気保全課

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。千葉県東葛飾地域振興事務所

関連ダウンロード

関連リンク

市有施設のアスベスト対応状況について

アスベスト含有家庭用品の排出方法

アスベストを含む製品の見分け方

アスベスト(石綿)について主な相談Q&A

アスベスト(石綿)問題への対応について

特定粉じん排出等作業の届出について

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

環境部 環境保全課
千葉県松戸市根本387番地の5 新館6階
電話番号:047-366-7337 FAX:047-366-1325

専用フォームからメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

松戸市役所

〒271-8588 千葉県松戸市根本387番地の5 電話:047-366-1111(代表)FAX:047-363-3200(代表)

窓口受付時間:平日8時30分から17時まで

Copyright © Matsudo City, All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る