松戸市障害者計画「改訂版」(案)についての意見募集結果を公表します

4章

2‐3

就労支援専任職員の人数を明記されたい。

少なくとも3名は必要と思う。

　現状の僅か1名のジョブコーチでは、障害のある人の就労定着までの支援に無理があり少なくとも3名程度の専任支援員が必要ではないか。

1

障害のある人の就労支援の強化は、障害者自立支援法の大きな柱です。

　第3章‐2‐(3) にも記載のとおり、ジョブコーチ機能の充実・養成の支援に努めます。

なし

4章

3‐1

施設入所支援と共同生活援助・共同生活介護について。

　施設入所支援は、20年度見込み155名/月と急激な増を見込んでいるが、共同生活援助・共同生活介護の20年度見込みは僅かな増の見込みとなっている矛盾はないか。

1

共同生活援助・共同生活介護については、新設や生活ホームからの移行予定や入所施設から地域への移行を緩やかに見込んでおります。

施設入所支援人数見込みは、新体系サービスでの利用人数の記載となっています。

分かりづらいため、次の文章を加えます。

「なお、施設入所支援は、旧体系の入所施設から新体系サービスへ、経過措置期間(5年間)の中で移行していくため、利用者の段階的な増加が見込まれます。」

4章

3‐1

「施設入所支援」に文章を追加します。

3章

1-(1)

市民意識の醸成

松戸市民に障害のある人への思いやりを期待するためには、モラルの基礎の段階をまずレベルアップしてもらう必要があると思います。

1

貴重なご意見ありがとうございます。

なし

3章

1-(3)

地域ボランティア活動等の推進

責任を伴う仕事をボランティアで賄うには、有償ボランティアの予算を計上し有能な人材を集めるべきだと思います。

1

地域でのボランティア活動は、福祉をはじめ幅広い分野で多くの様々な市民の責任ある活動により支えられております。その活動の輪を広げていくことが、計画の基本理念であります「いきいきと安心して暮らせる社会をめざして」の実現に近づいていくことと考えます。

なし

4章

4-1

(1)

相談支援事業

自分は、NPO法人で成年後見の相談を行っておりますがその際、相談者が高齢などにより歩行が困難な方が多く、機動的に利用できる相談場所(交通基点や市民センター等)があればと思う。

1

障害のある方やその家族の相談窓口としては、各障害者団体や地域にある福祉施設、知事より委嘱された身体・知的障害者相談員そして健康福祉会館に設置されている3障害に対応した「ふれあい相談室」等があります。その他、本庁や各支所、市民センター、ゆうまつど等においても各種の相談窓口を設置しています。その他民間においても社会福祉協議会や中核地域生活支援センター、NPO法人等による福祉相談窓口が地域に点在しており、身近に、そして様々な対応をしています。このような社会資源を有効に活用しあい、そのネットワーク化に努め、相談者にとって問題解決の実現が身近なものになるよう相談支援体制の整備に努めていきたいと考えます。

　なし

4章

4-1

(1)

成年後見制度利用支援事業

資力のない障害のある人たちが手軽に後見役を確保できるよう、次のことを提案します。

○    親が元気なうちから後見費用目的の共済積み立て制度を市が設ける。

○    後見見守り役として有償ボランティアを市民後見人として市が養成し活用する。

1

○    地域生活支援事業の相談

支援事業において、成年後見制度利用に要する費用を助成していきます。

2「市民後見人」は、その必要性の高まりは十分認識していますが

当面、「成年後見人制度」の

理解・普及に努めてまいります。

なし

4章

3

障害福祉サービスの供給体制の確保

窮状の実態を訴える能力のない重度障害のある人のために、見守り役の目の届く入所施設を重症障害のある人の存在数に応じて継続・増設をお願いします。

1

障害のある人それぞれの障害の特性に応じたきめ細やかなサービスが必要と考えます。又、そのサービスの供給には訪問系・日中活動系・居住系など様々な体系があります。利用者にとって自立支援となる供給体制を確保できるよう支援していきます。

なし

その他

障害の子を持つ親にも元気を与えてくれる「障害者計画の改訂案」づくりを期待します。

1

障害者計画は、障害のある人たちが、地域の中でいきいきと自立した生活が送れるよう支援するための基本施策を示した計画です。この計画の実現に向けては、市民の理解と協力が不可欠であります。実現に向けご協力をお願いします。

　なし