松戸市国民保護計画(素案)についてパブリックコメント(意見募集)手続の実施結果を公表します
「松戸市国民保護計画(素案)」の策定にあたり、市民のみなさまからご意見を募集したところ2名の方からご意見をいただきました。ご意見のご提出ありがとうございました。
お寄せいただいたご意見を整理し、市としての考え方をまとめましたのでお知らせします。
パブリックコメント手続実施結果の概要
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1 |
意見募集期間 |
平成18年12月15日(金)から平成19年1月15日(月)まで |
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2 |
意見提出者数 |
2件(1団体、1名) |
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3 |
意見件数 |
12件 |
4 意見内容
| 項目 | 意見の趣旨 | 件数 | 市の考え方 | (素案)の 修正 |
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| 第1編 総論 第1章 市の責務、計画の位置づけ、構成等 |
国民保護法制は、有事法制の関連7法案と3つの条約協定の1つ武力攻撃事態法の4つの骨格の1つとして制定され、第35条に依って自治体・民間に責務を課した(罰則付き)の法制であり、自治体に保護計画を作成する義務を負わせたものです。その内容が一行も書かれていないのは何故ですか。 | 1 | 市国民保護計画は、国民保護法、政府が作成した基本指針及び千葉県国民保護計画に基づき武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護するため、市が実施する国民保護措置及び実施体制等について作成するものです。 したがって、この事項は、すでに国が国民に周知しているものと考えております。 |
なし | |
| 第1編 総論 第4章 市の地理的、社会的特徴 |
P11、武力攻撃事態・緊急対処事態の国の認識について 国民保護法制についての国会の質疑答弁に於いて防衛庁長官(当時)は、「今、わが国に攻めてくると予想できる国はない」と明確に答弁しております。しかし、防衛庁長官(当時)は、あくまでも仮想敵国を想定して「自衛隊は敵を殲滅することに専念し、自衛隊がやっていたことを警察と消防がやり、警察・消防がやっていたことを民間防衛組織がやるようになると思っている(02年5月16日)と答弁しています。 こういう背景を持ち地方自治体の首長もその成否の権限を持たないこの法制の下での計画素案であることを市民にしっかり知らせていくべきと思うが如何か。 |
1 | なし | ||
| 第3編 武力攻撃事態及び予測事態への対処 第7章 第2章 市国民保護対策本部の設置等 |
休日に有事が発生したとき、担当者の連絡方法と出動方法を明確にする。 | 1 | 有事の際の職員の出動態勢については、地域防災計画に準じた体制で対応することになります。 | なし | |
| 有事の内容はテレビ、およびラジオでわかるので、インターネットよる報知は不要である。特に、休日の時などに、ホームページのデータ入力者を出勤させるのはもったいない。 | 1 | 松戸市として、必要な情報を提供します。 | なし | ||
| 第3編 武力攻撃事態及び予測事態への対処 第4章 警報及び避難の指示等 第1 警報の伝達等 第2 避難住民の誘導等 |
たとえば、休日に、突然、東京が弾道ミサイルで攻撃されたと仮定します。このとき攻撃されたことは、テレビやラジオで放送されるから、すぐに住民は有事が発生したことがわかります。このような場合、有事の報知と避難は市長の権限でもよいこととする。 | 1 | 警報の伝達は、原則として既存の防災行政無線を使用して住民に知らせることになっております。 国からの警報(サイレン)で住民に注意を喚起したうえで、その内容等を放送するとともに、広報車などで周知を図ります。 また、国からの警報のほか、市長が特に必要と認めた場合は独自で行なうことは想定しております。 |
なし | |
| 報知設備は、現在の災害無線装置を流用し、報知を数回繰り返す。そして、素案に記載のサイレンによる報知は必要ない。(現在サイレンの設備がなく、鳴らしても住人は意味がわからない。) | 1 | なし | |||
| 避難場所は現在の市指定避難場所、広域避難場所を流用する。 | 1 | 市内の避難所は原則として状況に応じて既存の施設を使用することとしております。 | なし | ||
| 避難するときは、必ず、最低1日分以上の食料と飲料水、懐中電灯、ティッシュペーパー、ビニール袋、現金を持参する。 | 1 | 災害時における日頃からの備えをするよう啓発に努めます。 | なし | ||
| 避難指示が発令された場合、住民は職員の誘導にしたがって避難場所へいくことを原則とする。やむをえない場合には、単独でどの避難場所へ直行してもよい。 | 1 | 計画の実施等にあたりまして、参考にしてまいります。 | なし | ||
| 報知と避難誘導は今後の状況(報知設備、避難設備の増強等)により、変更することができる。 | 1 | なし | |||
| 第3編 武力攻撃事態及び予測事態への対処 第7章 武力攻撃災害への対処 第4 NBC攻撃による災害への対処等 |
P82、NBC攻撃による災害への対処等について N=核兵器攻撃 B=生物兵器攻撃 C=化学兵器攻撃 N 核兵器攻撃を受けた際、情報を集めたり関係機関の活動調査をすることが可能と本当に考えておられますか。 今製造されている核兵器は大小さまざまで数百倍から数千倍の威力を持っています。東京や横須賀のみならず、日本の日米軍事基地のある地点に攻撃されたら瞬時に日本は蒸発してしまいます。防護服を買い揃えるとか非常食を備蓄するなどのこの素案が何と空虚なものであることか、笑って済まされることではありません。 いかにしてNBC攻撃などの事態が起こらぬよう必死の平和外交の方がより具体的な防護・予防の行動と思われますが如何か。 | 1 | わが国の平和を維持し、武力攻撃の発生を未然に防ぎ、国民の安全を確保するためには、平素の外交努力が重要ですが、それにもかかわらず、国民の安全を脅かす事態が発生し、又はその恐れのある場合に、国民の生命、身体及び財産を保護することは、国や地方公共団体の使命であり、この責務を果たすため、国民保護法に基づき、計画を作成するものです。 | なし | |
| その他 | 松戸市の国民保護計画素案に対して市民から意見・質問を受けようとするなら、インターネットで観ればよいとの言葉には納得できません。 まして(素案)文章について貸し出しのもので1月15日まで返却のこととする市の方針には知られたくない、知らせたくない、の態度が明白であります。 「文書返却」は調査した限りでははじめての自治体とのことです。 すべての市民を保護するのが目的の計画が真ならもっと情報開示をオープンにすべきと考えます。 | 1 | 素案の公表は、松戸市パブリックコメント手続実施要綱第9条の規定に基づき、インターネット(ホームページ)上での掲載以外にも、広報紙及び所管課等において閲覧に供する方法により適宜行いました。 また、素案を公表することなどにより、行政運営の透明性の向上を図るというパブリックコメント手続の趣旨にのっとり、本計画案について、同手続を実施したものです。 | なし |
関連情報
参考リンク
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