第6節 都市経営の視点に立った行財政運営
1 効果的・効率的な施策を実現するシステムの形成
[基本的な方向]
近年の地方分権の潮流の中で、本市独自の政策立案能力、さらには政策・施策の実施および評価能力の向上を図ります。
また、行政需要の高度・多様化に対して、行政資源の増加が見込めないため、一層効果的・効率的な施策を遂行します。
特に、市の行政執行能力の向上、市職員の意識改革・能力開発を図り、限られた人材を活用し、効率的な行政運営を図ります。また変動する社会情勢に伴う市民ニーズの多様化に即応する体制を確立し、施策・事務事業や組織・機構の再構築を常に図ります。[施策の展開方向]
1) 施策・事業の再構築
2) 政策立案・評価制度の充実
3) 市職員の人材育成
4) 行政情報システムの構築[第1次実施計画事業]
・組織・機構の再構築事業
・市職員の人材育成(職員研修)事業
・LAN及びWAN構築事業
・全所情報システム構築事業
・戸籍情報システム開発事業[第2次実施計画事業]
・新たな人事システムの構築事業[第3次実施計画事業]
・勤務評定など人物評価の見直しや、女性職員の参加率を高めるなど、職員研修の充実を図ります
・窓口サービスの民間委託により、現行のサービス水準を維持し人件費等の行政コストの縮減を検討します
・本部制の特性を生かしながら、窓口の総合化を図ります
・各種民営化手法を活用し、外部委託を推進することによって、職員の退職補充を抑制します
・公益法人制度改革等の動向に合わせて外郭団体の見直しを図ります
2 行政としての経営基盤の強化
[基本的な方向]
近年の高齢化や少子化の進展、女性の社会参加の増加など、新たな社会環境の形成による多種多様な行政需要にこたえるため、自主財源の拡充を図り、健全財政を堅持しつつ、国・県補助金などの確保に努める一方、長期的な事業計画、的確な財政見通しに基づき、効率的で適正な財政運営に努めます。
さらに、公社や第三セクターの活用といった経営手法を導入するなど新たな手法の検討・開発に取り組みます。[施策の展開方向]
1) 歳入構造の安定化
2) 歳出構造の弾力化
3) 行政資源の有効活用[第1次実施計画事業]
・納税意識の高揚事業[第2次実施計画事業]
・財政健全化推進事業[第3次実施計画事業]
・納税（入）者の利便性を向上させるため、コンビニ収納、マルチペイントを実施します
・現年度徴収体制をより強化し、新たな滞納者数の増加を抑え、差押、公売・換価等の滞納処分に至る前に市税徴収に努めます
・競輪事業は、法改正の働きかけ、包括委託の内容充実、ファン獲得に努め、収益の確保を図ります
・団体運営費など、補助金のあり方を明確にします
・資産・債務の管理に必要な公会計制度をさらに検討し、新たな公会計に基づく財務諸表を作成し、公表します
・市民交通傷害保険制度のあり方を検討します
・一律給付の敬老祝い金の対象者や贈呈の方法について見直します
・障害者移動支援事業の福祉タクシー事業費、自動車燃料助成事業費の対象者（精神含む）への支給要件等の適正化を図ります
・公の施設管理を民間事業者に委ねることによって、（財）松戸施設管理公社のあり方を検討します
・行政目的が達成された未利用財産については、積極的に処分します
・公用車の稼働率を上げるため、リース制度も含めた公用車両の適正な利用を検討します
・「仕事と子育ての両立」支援に民間保育所の実績を活用し推進します
・養護老人ホームの廃止を検討します
3 広域行政への取り組み
[基本的な方向]
行政区域を越える広域的な視野に立って、周辺都市と協力し、多面的に連携を図ることで、効率的な行政運営をめざします。
また、広域行政を推進していくためには、国や県の支援が不可欠です。現在、国で進められている地方分権や規制緩和についても積極的に対応し、国、県、関係機関との協調を図っていきます。[施策の展開方向]
1) 周辺都市との連携
2) 国・県への対応[第1次実施計画事業]
・広域行政推進事業
・地方分権推進対策事業[第2次実施計画事業]
・広域行政の推進事業[第3次実施計画事業]
・市内の大学と連携し、学識経験者、事業者、市民を交えた政策研究に取り組みます
・広域連携による合併政令指定都市の研究を実施します
4 計画行政の推進
[基本的な方向]
急激かつ多様な時代の変化に合わせ、5か年ごとの実施計画を策定することにより、時代のニーズに合わせた計画を推進します。
また、基本計画が着実に実行されるよう、常に市民の意見を尊重するとともに、実施計画の進行状況については、「広報まつど」やその他の広報・広聴ネットワークシステムを利用し幅広く市民に公表します。[施策の展開方向]
1) 実施計画の策定
2) 進行管理と進行状況の公表[第1次実施計画事業]
・第1次実施計画進行管理事業[第2次実施計画事業]
・総合計画の新管理システム推進事業[第3次実施計画事業]
・市民や企業の参加を得ながら、選択と集中を明確にした戦略的な総合計画後期基本計画を策定します
5 庁舎および庁舎機能の整備充実
[基本的な方向]
高齢者や障害者などに配慮して、庁舎の整備を図り、また、高度情報化社会の進展と行政需要の多様化に対応して、庁舎における情報通信機能の高度化を図るとともに、庁舎間の情報ネットワーク化を進めるため、庁舎機能の充実に努め、一層の市民サービスの向上に努めます。[第1次実施計画事業]
・庁舎駐車場混雑緩和対策事業[第2次実施計画事業]
・庁舎施設改善事業[第3次実施計画事業]
・高齢者や障害者などに配慮した庁舎の改善を進めるとともに、市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、狭あいなスペースの確保を図ります
関連情報
- 第1節 連携型地域社会の形成(詳細)
- 第2節 豊かな人生を支える福祉社会の実現(詳細)
- 第3節 次代を育む文化・教育環境の創造(詳細)
- 第4節 安全で快適な生活環境の実現(詳細)
- 第5節 魅力ある都市空間の形成と産業の振興(詳細)
参考リンク
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