第2節 豊かな人生を支える福祉社会の実現
1 多様な生きがい感のある環境づくり
[基本的な方向]
市民一人ひとりが、その生涯を通じてライフステージに合わせた多様な成長発達ができるように、多種多様な選択ができるようにします。そこで、子どもや青少年のスポーツや文化活動などの機会の拡充、教育・学習環境の整備、子育て支援の充実を図ります。
また、年齢や身体状況などにかかわりなく、いつでも心のはりをもち豊かな人生を送れるように、地域活動などの機会の拡充、雇用・就労環境の整備を推進します。[施策の展開方向]
1) スポーツや文化活動などの機会の拡充
2) 子育て支援の充実
3) 雇用・就労環境の整備
4) 地域活動などの機会の拡充[第1次実施計画事業]
・いきいきふれあい健康の里づくり事業
・「こども発達センター」および「障害者福祉センター」事業
・青少年の祭典事業
・保育システムの変更事業
・統合保育促進事業
・一時的保育事業
・ショートステイ・24時間保育サービスの提供事業
・地域保育サービス事業
・留守家庭児童会整備事業
・児童館整備事業
・高齢者就労促進事業
・障害者就労支援事業
・地域ぐるみ福祉ネットワーク推進事業
・日常生活訓練事業
・障害者移動手段確保事業[第2次実施計画事業]
・シニア交流センター設置事業
・精神障害者共同作業所支援事業
・知的障害者福祉作業所支援事業
・放課後児童クラブ整備事業[第3次実施計画事業]
・高齢者の就労機会の拡大を目指し、シニア交流センターの利用（団塊の世代への対応）の促進と、独自事業の展開や関係団体事業の推進を図ります
・社会福祉法人やNPO、障害者団体などが、就労を希望する障害者の職業能力の向上になる環境を整備します
・地域の場所を活用した子どもと親の居場所（おやこDE広場）の増設や子育て自助グループの育成によって、子育ての支援体制を強化します
・ひとり親家庭への相談、就業支援等を強化し、また地域の母子福祉団体への支援のあり方を検討します
・余裕教室や小学校敷地内に放課後児童クラブを整備し、子どもの健全な居場所づくりを進めます
・身近な地域でサービスが利用でき、在宅で自立した生活を送れるよう支援を強化します
2 健康の維持・増進
[基本的な方向]
自立した生活を送っていくためには、健康の維持・増進を図ることが極めて大切なことです。そこで、「自らの健康は自らつくる」活動やそのための環境づくりなどを促進するため、自主的健康活動への支援の充実を図るとともに、自主的な活動が困難な市民に対する健康の維持・増進を推進します。 また、万が一病気や心身の障害に直面した場合にも、身近な医療機関から基幹病院までの一貫した地域医療により適切な治療が受けられ、容易に心身機能の維持あるいは回復のためのリハビリテーションサービスを利用することができるようにします。[施策の展開方向]
1) 自主的健康活動への支援
2) 医療サービスの充実
3) リハビリテーションサービスの充実[第1次実施計画事業]
・両親学級設置事業
・高度医療機器整備事業
・訪問看護ステーションの充実・強化
・緩和ケア病棟の開設事業
・「こども発達センター」および「障害者福祉センター」事業(再掲)[第2次実施計画事業]
・健康松戸21推進事業
・健康診査・検診事業
・小児急病センター設置事業
・市立病院整備計画策定事業[第3次実施計画事業]
・「健康松戸21」計画の推進を図るために、市民の自主的健康づくりを積極的に支援します
・支所等を設置された市民健康相談室の健康相談業務の業務委託化を進めます
・がん検診等の自己負担額を見直します
・市立病院に併設された「夜間小児急病センター」を充実させます
・国民健康保険事業の円滑な運営と経理の適正化による臨戸集金制度を見直します
・国民健康保険の医療費適正化を目指し、生活習慣病対策に有効な特定健康診査を実施します
・生活機能を維持、改善し、要支援・要介護状態になることを防ぐために、介護予防事業を行政、民間で連携して実施します
3 日常生活および緊急時の安全・安心性の向上
[基本的な方向]
すべての市民が、住み慣れた地域で安全に、安心して暮らしていけるよう、生計基盤の確立や緊急時対応の整備、住環境の整備、日常活動の支援などを進め、安定した日常生活が送れるようにします。また、介護や介助が必要になった場合には、可能な限り要介護・介助状態の軽減と悪化の防止を図るため、供給主体の多様化などを進め良質な介護・介助サービスなどを確保していきます。
さらに、市民生活に欠かせない斎場についても、その維持に努め日常生活の安心性を確保していきます。[施策の展開方向]
1) 日常生活基盤の整備
2) 緊急時における対応基盤の充実
3) 介護・介助サービスなどの充実[第1次実施計画事業]
・住宅改良相談事業
・救急医療体制の整備事業
・緊急ヘルプネットワーク事業
・在宅介護支援センター運営事業
・ショートステイ・ミドルステイ事業
・在宅老人デイサービス事業(運営費)
・ふれあいデイサービス事業(運営費)
・ホームヘルプサービス事業
・訪問入浴サービス事業
・「こども発達センター」および「障害者福祉センター」事業(再掲)[第2次実施計画事業]
・乳幼児医療費助成事業
・高齢者日常生活支援事業
・児童虐待防止対応事業
・高度医療機器整備事業
・医療情報IT化推進事業[第3次実施計画事業]
・就労可能な生活保護受給者の就職支援に向けて、民間のノウハウを活用しながらさまざまな指導、援助を行います
・ひとり暮らしの高齢者に対し、急病や災害等の緊急事態に適切な対応を図り、日常生活の安心と安全を確保します
・ドメステックバイオレンス対策を含めた要介護児童の支援を図るため、「要保護児童対策地域協議会」を核とした地域のネットワークと相談支援体制の充実を図ります
・北山会館施設（斎場）の整備に努めます
・高度で専門的な小児医療を提供するため、市立病院に「地域周産期母子医療センター」を開設します
・地域完結型の医療提供体制を構築するため、地域の医療機関との役割分担を推進するとともに、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けるなど地域医療連携を強化します
・病院事業において医療安全体制を確立するため、職員の安全に対する意識の醸成を図ります
・病院事業において、優秀な医師、看護師等を確保し、人材の育成を図ります・病院事業において、経営の自立化、安全化を図り、経営基盤を強化するためDPC等を導入し原価管理の徹底を行い経営の効率化を図ります
4 福祉のための基盤整備
[基本的な方向]
高齢化に伴い、要介護高齢者も増加していくことは避けられず、高齢者や障害者を含めてすべての人が福祉の担い手であると同時に受け手であることを自覚し、相互に支え合い、ともに生活できるような自立した地域(福祉コミュニティ)の形成を促進します。
そこで、市民、事業者、専門家、行政の適正な役割分担のもとに、保健・医療・福祉施設の再編整備や物理的バリアフリーなど都市基盤の整備、自立プログラムの開発とその支援システムの整備、ボランティアなど人的資源の育成と確保、松戸市社会福祉協議会や松戸市福祉公社をはじめ、各種協力団体などへの支援、情報の収集・分析・提供システムの構築、心理的バリアフリーの推進などの啓発活動の促進を図ります。[施策の展開方向]
1) 福祉関連施設の整備
2) 自立支援システムの整備
3) 人的資源の育成と確保
4) 情報提供と啓発活動の推進[第1次実施計画事業]
・特別養護老人ホーム等老人福祉施設整備事業
・養護老人ホーム改築事業
・保育所再編整備事業
・保育所調理室ドライシステム化事業
・児童センター設置事業
・障害者入所施設建設補助事業
・自立支援センター建設事業
・障害者生活施設整備事業
・知的障害者入所更生施設建設補助事業
・障害者施設改修補助事業
・民生局情報化推進事業
・発達支援プログラムの開発と支援システム整備事業
・福祉公社支援事業
・(仮称)松戸市ボランティアセンター建設事業(社会福祉協議会会館併設)
・社会福祉協議会事務局体制整備事業
・国民健康保険業務完全オンライン化事業[第2次実施計画事業]
・保育所整備事業
・介護老人福祉施設等整備事業
・ケアハウス整備事業
・精神障害者生活支援センター整備事業
・身体障害者療護施設整備事業
・健康福祉情報IT化推進事業
・北山会館施設整備事業
・墓地需要調査事業[第3次実施計画事業]
・のぞみ学園の運営方法を見直します
・新たな保育ニーズに対応するため、民間保育所を2ヶ所、開設します
・公立幼稚園や認定こども園のあり方について検討します
関連情報
- 第1節 連携型地域社会の形成(詳細)
- 第3節 次代を育む文化・教育環境の創造(詳細)
- 第4節 安全で快適な生活環境の実現(詳細)
- 第5節 魅力ある都市空間の形成と産業の振興(詳細)
- 第6節 都市経営の視点に立った行財政運営(詳細)
参考リンク
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