第1節 連携型地域社会の形成
1 人権を尊重する社会の実現
[基本的な方向]
市民だれもが、かけがえのない人間として尊重され、いきいきと生活できる地域社会の実現を図ります。
そこで、すべての差別や偏見の解消、子どもの権利の尊重など、さまざまな人権にかかわる問題の解決に取り組み、市民一人ひとりが互いに理解し、人権を尊重しあい、ともに支え合う社会の形成を図ります。[施策の展開方向]
1) 人権を尊重する行政の推進
2) 人権啓発・教育の推進
3) 相談・支援体制の整備[第1次実施計画事業]
・人権施策推進事業
・人権学習推進事業
・社会同和教育をはじめとする人権学習の発展・充実[第2次実施計画事業]
・人権啓発推進事業
・被害者支援事業
・行動計画策定事業[第3次実施計画事業]
・様々な人権相談解決のため関係機関との連携を図るなど、人権相談機能を充実します
・市民、企業の積極的な人権問題に関する講演会への参加を促進します
2 男女共同参画社会づくり
[基本的な方向]
男女共同参画社会の実現に向けて、真の男女平等が達成され、男女一人ひとりが能力を十分発揮できる社会的環境の整備を進めます。
そこで、「男女共同参画プラン」に基づいて、家庭、地域、職場に男女が対等なパートナーとして参画できるよう支援するとともに、市民や企業と一体となって行動する体制を構築していきます。[施策の展開方向]
1) 男女共同参画のための環境整備
2) 男女平等意識の定着
3) 推進体制の充実[第1次実施計画事業]
・男女共同参画社会づくりに関する情報収集事業
・女性の講座の充実
・男女共同参画プラン推進事業
・女性のエンパワーメント支援事業[第2次実施計画事業]
・女性の就労を支援する事業
・男女共同参画プラン推進事業
・推進拠点の整備・運営事業[第3次実施計画事業]
・女性の再チャレンジを支援し、就労環境の整備を推進します
・男女共同参画を推進する市民活動への参加を促進します
3 市民と行政のパートナーシップの強化
[基本的な方向]
市民生活の充実をめざし、市民本位のまちづくりを進める上での基本となる、市民と行政とのパートナーシップを確立するため、常に公平・公正で透明性の高い「開かれた行政」であることを前提とし、これまでに培われた「すぐやる課」精神を継承しつつ、市民の行政への参加意欲を一層高めていきます。
そこで、市民一人ひとりが積極的に市政へ参加できるよう、制度的な整備を図りながら地域社会の活力を維持増大していきます。
また、支所など各地域に密着した施設を核として市民に身近で総合的な行政サービスの充実に努めるとともに、市民が自主的に行う地域活動やボランティア活動を支援し、活力ある地域社会を形成していきます。[施策の展開方向]
1) 地域づくり体制の整備
2) 市民参加システムの推進
3) 窓口サービスなどの充実[第1次実施計画事業]
・支所機能の充実
・市民意識調査事業
・地区集会施設整備費補助事業
・市民会館施設整備改修事業[第2次実施計画事業]
・市民の意見を反映した政策案づくり事業
・パートナー講座の推進事業
・個人情報の保護事業
・戸籍の電算化による戸籍記載及び謄抄本等の証明交付検討事業
・総合窓口の拡充による証明交付等の事業
・町会等集会所支援事業
・市民との協働のあり方についての研究・企画・推進事業
・ボランティア・NPO支援事業[第3次実施計画事業]
・市民センター等の施設は多角的に検討を行い、整備の優先順位を決め、「安全で安心なまちづくり基金」を活用してバリアフリー化を促進します
・協働事業提案制度などのルールを確立し、協働を推進します
・NPO団体の活動に団塊の世代等の参加を促し、市民活動を活性化させます
4 情報提供の充実
[基本的な方向]
市の保有する情報は、市民共通の財産であり、行政に関する情報はもとより、市民が生活する上で必要とする情報についても積極的な提供を図っていきます。また、新たに開発された情報通信機器や技術などについて把握し、最適な手段で情報提供を行うよう努めます。
そこで、情報公開制度や個人情報保護制度の趣旨をふまえながら、情報の適正な収集・管理および提供に努めるとともに、情報通信基盤を整備し、高度情報化施策を推進していきます。[施策の展開方向]
1) 情報公開と個人情報の保護
2) 地域情報ネットワークの整備[第1次実施計画事業]
・情報公開制度の充実
・地域情報化推進事業
・市民手帳全戸配布事業[第2次実施計画事業]
・情報公開制度の推進事業[第3次実施計画事業]
・ホームページやマスコミを活用した積極的な市政情報の発信を行います
5 IT社会の実現
[基本的な方向]
社会構造や経済構造の変革をもたらす「高度情報化への対応」が求められていることからも、また、行政サービスの高度化・効率化を図っていく必要から、本市は「電子自治体」への体制整備を推進します。
そこで、市民がIT社会の利便性を享受出来るよう、ハード・ソフト両面の環境整備を図ります。 また、事務処理能力の向上を図るため、電子機器の拡充による環境整備と併せて、インターネット等を活用した情報提供等により、速度を重視した行政運営を図ります。[施策の展開方向]
[第1次実施計画事業]
・「教育委員会ホームページ」開設事業
・情報通信技術普及促進事業
・市立高校情報教育基盤整備事業[第2次実施計画事業]
・行政情報化推進事業
・情報共有化の推進事業
・情報セキュリティーの充実事業
・指名参加資格者の登録システム開発と電子入札システムの調査研究事業[第3次実施計画事業]
・ホームページや携帯電話を活用した電子申請や、申請書ダウンロードを含めた行政サービスの受付システムを拡充します
・時代のニーズに適合した情報セキュリティを推進します
・汎用コンピュータを利用した情報システムを再構築し、オープンシステム化（最適化）を推進します
関連情報
- 第2節 豊かな人生を支える福祉社会の実現(詳細)
- 第3節 次代を育む文化・教育環境の創造(詳細)
- 第4節 安全で快適な生活環境の実現(詳細)
- 第5節 魅力ある都市空間の形成と産業の振興(詳細)
- 第6節 都市経営の視点に立った行財政運営(詳細)
参考リンク
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