平成19年度施政方針

　平成19年2月22日、松戸市議会3月定例会本会議で市長が発表した施政方針の要旨です。

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平成19年度施政方針

　本日ここに、平成19年度の予算並びに重要な諸議案をご審議いただくにあたり、私の市政に対する所信の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年は、6月の市長選挙、11月の市議会議員選挙と本市の市政運営にかかわりの深い選挙の年となりました。
そして、本年は、4月の統一地方選挙において千葉県議会議員選挙が予定されております。
　私自身といたしましても、4期目の信任をいただき、引き続き、市政を預からせていただくことに、深く感謝申し上げるとともに、市政運営に全力を傾注してまいります。

　早いもので、就任後8ヶ月が経過し、今期最初の予算案の策定をいたしました。
　日本の経済情勢はバブル崩壊後の長い低迷期の中で、物事や価値観の変化が社会全体を被い、個人消費なども大きな改善はみられませんでした。このことは、地方自治体においても財政状況が厳しくなる一方で、多岐にわたる市民ニーズに対応を迫られる状況であったことは言うまでもありません。
　昨年の後半あたりから、マスコミ報道や内閣府の経済月例報告などでは、「景気は戦後最長のいざなぎ景気を超えた」など景気の拡大は続いているとの見方が示され、この1月で景気拡大は5年を超えたと報告されております。
しかしながら、家計部門だけ抜き取れば、「消費はおおむね横ばい。所得の伸びも鈍化」などの状況が報告されております。
　国会の内閣部会などでも、この景気拡大報告に対しては疑問の声があり、「景気回復の実感がない・先行きにはむしろ不透明感があるとの声を多く聞く」との意見が出されており、景気拡大は市民感覚からは遠い状況であると思われます。
本市の財政状況もこの状態に近く、国やマスコミで報道されている好景気を反映した形にはなっていない現状です。特に歳入の根幹をなす市税の収入額は、定率減税の廃止及び税源移譲による市民税の増収が見込まれますが、地方特例交付金の減額、減税補てん債の廃止、所得譲与税の廃止により、歳入全体の伸びはごくわずかであると言わざるを得ません。また、歳出面では、義務的経費の増、特に扶助費の増、大量退職時代を迎えての退職手当の増、特別会計への繰出金など、今後、数年は続くと思われる厳しい状況は変わらないといったところでございます。

　ここで、4期目最初の施政方針にあたり、今期の市政運営の柱としております項目について、私の思いとその取組みにつきまして、簡単ではございますが、述べさせていただきたいと存じます。
「民間活力の導入による元気な松戸」は、指定管理者制度など民間活力の導入を進めてまいります。同様に、民間の事業に対する支援や協力も行政として進めていくことが必要であります。特に、鉄道駅とその周辺整備などは、民間との協働により行なわれてこそ、大きな実りを生むものであると考えます。中でも、常磐線の東京駅乗り入れと松戸駅舎の改造は、JR東日本の事業として行なわれるものですが、松戸駅周辺市街地の活性化に対し、その起爆剤となる事業として、大いに期待しております。こういった民間事業者の力は、今後の市政運営に欠かせないものであり、その推進には、行政としてもできる限りのことをしていかなければならないと考えております。事業の大小を問わず、民間活力の導入や支援により公益に役立てるものは積極的に推進してまいります。
　私は、市長就任以来、一貫して市民の安全・安心の確保を訴え、取組んでまいりました。安全で・安心なまちづくりは、市民・市・警察などが連携することで実現できるものであります。そこで「松戸版市警」は、市民とのさらなる連携により「ストップ・ザ・犯罪・犯罪ゼロのまちづくり」をめざし、警備・警戒・防犯を主とする「松戸市警防ネットワーク事業」として具体化します。新年度には担当室を設置し、子どもたちを犯罪から守る取組みから始めまして、順次、防犯対策事業を推進してまいります。
より一層のご協力をお願い申し上げます。
　「健康都市日本一をめざして」は、まず、大切な取組みとして「食育」があげられます。大人はもちろん、子供のころから健全な生活習慣を身につけることにより、生涯にわたり健康な生活を送ることができるように、「食育」への取組みを積極的に推進してまいります。
子供の命を守り、健康で安心して子育てをしていただくためには、小児医療の充実が重要です。昨年開設し、多くの市民より好評の声をいただいております夜間小児急病センターについて、さらなる充実を図ります。
　また、市立病院内に「地域周産期母子医療センター」の整備を進めてまいります。全国で産科医不足が叫ばれる中、松戸市では次代を担うお子さんを安心して産み、育てていただけるような環境づくりを進めてまいります。そして、その子供たちが、松戸で生まれ、健康に育ち、生涯にわたって安心して暮らしていけるようになってもらいたいと考えております。
　市立病院の建て替えは、本年度の新病院整備計画の現地建て替えに関する調査の結果を踏まえ、議会と協議し今後の方向性を定め、引き続き、基本的な計画の策定作業を進めてまいります。
松戸市のように東京に多くの人が通勤している都市は、大量定年時代が始まり、その人たちが地域に戻ってまいります。多くの市民が生涯現役として暮らしていけるように、今後とも、その拠点となるべくシニア交流センターのさらなる充実が必要になってくると考えております。
　「松戸版教育改革の実現」は、大部分は教育施策方針として教育長より示されるものとなりますが、市といたしましても、教育委員会と連携し、夢の持てる教育、地域特性をいかした学校づくりをめざしてまいります。学校跡地の活用は、地域のために有効活用を図るという視点とともに、実現の可能性を確保するための財源としての検討も必要であると考えております。新年度は、担当室を設置し具体的な活用について提案します。

　地方自治体をとりまく状況として、ここ数年「平成の大合併」が実施され、「道州制」の話題が取り上げられております。現に、昨年4月までに地方自治体の数は3,232団体から1,820団体にまで減ってまいりました。私の考える「政令指定都市をめざした広域行政推進」についてでございますが、市民の利益につながることが前提です。昨年末に千葉県の合併推進構想が示されました。構想では、東葛飾・葛南地域は、「更なるステップアップが望まれる地域」との記載にとどまり、具体的な組合せは示されませんでした。本市においては、もし合併という形を選択するならば、必然的に政令指定都市をめざしたものになってくると考えられます。しかし、それは私が常に申し上げている住民満足度の向上や、行政の効率化につながらなければなりません。松戸市は、いくつかの形態で検討を進め、市民の皆様へ積極的に情報を提供してまいります。

　小泉内閣以降、年々「民間でできることは民間へ」との動きが活発になりました。それを「スリムな市役所の実現」という形で表現させていただきました。さまざまな規制緩和がスリム化には大きな力となりました。
　民間活力と言う言葉が叫ばれている中で、今後ともこういった動きは進んでいくと考えられます。私は、改革の継続と必要性は十分に認識しております。3期12年間で357名の職員定数の削減を実行してまいりました。
　「官から民へ」、外部委託の実施などにより、今期中のさらなる削減を進め、スリムな市役所の実現のため、継続的に行財政改革を行ってまいります。
　また、私を含め特別職の退職金についても、特別職報酬等審議会においてご審議をいただきました。今議会に条例の改正案を提出します。

　近年、地球温暖化によるさまざまな影響が懸念されており、世界各地で異常気象が報告されております。
　私の公約の1つである「地球環境に松戸市も貢献」とは、「もったいない運動」を柱として各事業を推進していくことです。昨年2月に、新松戸南小学校を訪問されたアフリカ女性初のノーベル平和賞受賞者である、ワンガリ・マータイ氏の推進する「MOTTAINAI」は、ものが持つ存在価値を100%有効に活用すること、そこには「リデュース・リユース・リサイクル・リペア」が含まれる言葉として、環境に対し大きな効果を生むものと考えられます。私は、「ひと・もの・しぜん」を大切にするまちづくりを進め、これを次世代を担う子供たちに継承してまいります。
　以前にも申し上げましたが、私はこの運動を「ゴミの減量などの環境問題」や「行財政改革」等にとどめることなく、「もったいない」という言葉に込められた意味を多くの市民の皆様にご理解いただき、松戸市として、地域として、一人ひとりが身近でできるものとして、今後も推進してまいります。

　以上、今期の柱となる項目についてご説明させていただきました。

　続きまして、平成19年度予算についてご説明申し上げます。

　歳入は、前年度当初予算と比較いたしまして、市税収入においては、約68億円の大幅な伸びとなっております。しかし、地方特例交付金の11億3,000万円減額、昨年は29億9,000千万円計上しておりました所得譲与税の廃止、7億円程度計上しておりました減税補てん債は0(ゼロ)になりました。その他についても、地方交付税は14億円の減額計上となり、歳入全体としての増減は相殺されており、とても厳しい状況になっております。
　歳入は、マイナス要因が多い中、この予算を確保できたことは、収納率の向上施策が確実に成果を上げてきたことが1つの要因であると認識しております。

　次に、歳出でございますが、款別に見てまいりますと、民生費は年々増加し、新年度も4.9%伸び、金額にして約16億8,000万円増加しており、構成割合も32%となっております。中でも毎年、扶助費が伸びており、新年度も7.3%の伸びとなっております。また、ここ数年減額・横ばい傾向にあった、投資的経費である普通建設費は32.1%の伸びとなり、数年ぶりに増加したといえるものとなっております。特別会計への繰出金は、下水道事業特別会計で減額しておりますが、国民健康保険特別会計、老人保健事業特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、病院事業会計で増額となっております。
　その結果、一般会計の平成19年度予算は1,122億7,000万円となり、対前年比3.1%増となっております。先にも申し上げましたが、歳入全体をみると多くを見込める状況ではなく、今後もこの傾向が続くことと予測されます。収納率の確保とともに、今後とも一層の行財政改革を進めてまいりたいと存じます。
　さて、平成19年度の事業内容について、前期基本計画の施策展開の方向に沿って、主な施策についてご説明させていただきます。　

　まず初めに「連携型地域社会の形成」をめざす施策について申し上げます。

　公共施設のバリアフリーは、誰もが、より安全に、より快適に施設が利用できるよう、競輪事業の収益金等により創設した「安全で安心なまちづくり基金」を活用して、馬橋市民センターにエレベーターを設置するなど、バリアフリー改修を図るとともに、併せて、耐震改修を実施してまいります。また、小金原市民センターについても、平成20年度をめざし設置のための設計に着手します。
　また、ハード面のバリアフリーだけでなく、「心(ハート)のバリアフリー」として昨年に作成いたしました冊子「やさしさ いっぱい みんなのまち」が、交通バリアフリー推進連絡協議会からバリアフリー優秀大賞に選ばれました。新年度も引き続き小学生を対象に配布してまいります。
住民自治の振興を図るため、町会・自治会のコミュニティ活動拠点となる「集会所」は、新築などの整備に対し補助を引き続き行ってまいります。

　次に、「市民と行政が共に考え、共に汗を流す」パートナーシップは、市民との協働を推進するため、その理念や仕組みの確立を図る「協働のまちづくり条例」について検討し、早期の制定をめざし、新しい時代の行政運営のひとつとして、市民との関係を築いてまいりたいと考えております。
　IT環境の整備は、公金納付の利便性向上に向け、新たな収納方策の導入準備に着手します。平成20年度には、市県民税の普通徴収分、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料の支払いは、現在の方法に加え、コンビニエンスストアの窓口、及び銀行・郵便局のATM、インターネットバンキングで、「いつでもどこでも楽々払い、いわゆるマルチペイメント」ができるようになります。
　また、公共工事発注の透明性と競争性の向上を目的として、新年度では土木・建設工事を全面的に電子入札に移行してまいります。

　続きまして、「豊かな人生を支える福祉社会の実現」をめざす施策について申し上げます。

　日本人の平均寿命は依然として世界のトップ水準にあり、世界有数の長寿国であることは、疑いのない真実でございます。このような長い人生において、いかにして病気にかからず、健康で過ごすかということが、豊かな人生を送るための大きな要因の一つであります。
　私は、「食と郷土の素晴らしさを知り、生涯を通じて健やかな生活を送る」ことを考え、新年度から食育推進運動を展開し、「食」を通じた健やかで楽しい市民生活の実現と、活力ある地域社会の実現をめざし、松戸市の魅力を発信していく所存でございます。
　本市の食育に関する方向性を定める松戸市食育推進計画を策定してまいります。そのために、各界の幅広い参画をいただき食育推進委員会を設置するとともに、市民の皆様のご意見をいただくアンケート調査を実施します。また、食育推進フェアとして講演会を開催し、食に対する意識を喚起してまいります。
その具体的な事業の一つとして、市役所正面玄関前にキッチンガーデンを設置し、野菜・ハーブ・花などの無農薬栽培を年間を通して行います。
　市民の健康を守るためには、医療制度の充実も欠かせないものでありますが、市立病院において、地域周産期母子医療センターと地域がん診療連携拠点病院の指定を受けるべく、準備を進めてまいります。市立病院は、市内はもちろんのこと、東葛飾地区全体の医療拠点としての役割を担っているところであり、高度で良質な医療の提供を行ってまいりたいと考えております。
　また、夜間・休日の救急医療体制は、昨年、開設されました夜間小児急病センターにおいて、混雑時間帯の対応医師数の増員を図るとともに、休日に待機医院が開設していることに対応した、待機薬局の開設費用の助成を行い、さらなる体制の充実を図ります。
　国民健康保険料は、加入世帯の高齢化に伴う医療給付費の増加による歳出増が見込まれるため、国民健康保険法施行令の一部改正の動向を踏まえながら、改正させていただくことになりますが、本市としても保険料抑制の努力をしているところであり、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。また、被保険者証のカード化等、利便性の向上に努めてまいります。
　高齢者福祉施策は、昨年4月に本庁舎内に設置いたしました地域包括支援センターを、利用者の利便性と効率的運営をするために、運営形態を委託に変更し、中央地区と常盤平地区と小金地区の計3箇所を設置します。
　また、新たに五香地区に開設される20床の短期入所施設に対して、整備費の補助を行います。
　夜間対応型訪問介護サービスは、24時間対応ができるようになり、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス、随時訪問サービスを行うものとして、提供事業者の募集を行い、選定された事業者に対しては、サービス拠点の整備費について補助を行います。
　障害者福祉施策は、障害者自立支援法の円滑な施行を図るために、障害福祉サービス等の利用者負担額の上限を引き下げることにより、軽減対象者の拡大をします。また、小規模作業所の地域活動支援センターへの移行を促進するとともに、運営の安定が図られるように支援してまいります。
　また、障害児の通園施設である、こども発達センターにつきまして、政令の改正に伴い、一部世帯の利用者負担上限額を引き下げることにより、利用者負担の軽減を図ります。
　また、松戸市と韓国大邸市における障害者交流事業として、松戸市の障害者団体が大邸市を訪問する費用の一部に対して助成を行います。
　児童福祉施策は、かねてより整備を進めております「おやこDE広場」につきまして、新年度に明地区と東部地区の2ヶ所について整備をします。このうち、東部地区は、広場の週6日間オープン体制をとるほか、子育て相談事業や一時預かり事業等をあわせて展開し、「E-こどもの森・ほっとるーむ東松戸」として開設します。これによって市内7箇所に設置されることになります。
　同様に、毎年度整備を進めております、放課後児童クラブにつきましても、新年度に余裕教室を活用し、松飛台第二小学校に新設するとともに、学校用地外の高塚放課後児童クラブを梨香台小学校内へ、移設します。併せて運営費の助成は、2クラブの定員増を行うとともに、障害児加算を6年生まで拡大します。
　市立保育所は、民間委託後の保護者評価の検証結果を踏まえて、引き続き、1箇所の運営を社会福祉法人に委託し、併せて保育所施設の整備を実施します。
　また、東部地区におきまして、平成20年度に開園予定の保育園1箇所について、建設費の補助を実施します。
　なお、乳児保育の促進は、国の補助金が平成19年度から廃止されますが、市単独で助成の継続をします。
　社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中心的な担い手として、事業展開を行っておりますが、利用者の利便性確保の観点から、これまでも会員数5万人を超える地区は、分割を行ってまいりました。新年度は五香六実地区社会福祉協議会を発展的に分割し、よりきめ細やかな活動を行うことから　市はこれを支援し、さらなる地域福祉の向上を図ってまいります。
　北山会館は、新年度から指定管理者制度を導入します。このことにより運営経費の削減が図れるとともに、民間事業者の創意工夫をいかしたサービスの提供を期待しています。

　続きまして「安全で快適な生活環境の実現」をめざす施策について申し上げます。

　緑は、快適で潤いのある生活環境の形成に必要不可欠なものであり、これまでも、緑花清流のまちづくりをスローガンに掲げ、緑地保全施策を実施してまいりました。新年度は、松戸市を代表する矢切・栗山地区の斜面緑地を恒久的に保全するために、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定に向け、栗山地区から新年度の都市計画決定をめざしてまいります。
　本市では「21世紀の森と広場」をはじめ、多くの公園建設事業を推進してまいりましたが、今回、松戸市として初めてとなる植物園の機能を持った公園を寄付していただきました。寄付者の意向を尊重し、名称を「東松戸ゆいの花公園」とし開園します。市民が「花」や「緑」とふれあいながら学び、活動できる市民協働型の公園をめざしてまいります。
　また、平成15年度より事業実施してまいりました「水辺の健康エコロード」は、新年度をもって事業が完了し、江戸川の河川環境を生かした健康づくりの場として、広く市民の皆様に利用されることを期待しております。
　環境施策は、省エネルギーへの取組みとして昨年度より実施されている緑のカーテン普及事業がございますが、公共施設68箇所に拡大して設置を進めます。併せて、市民への啓発活動の一環として、緑のカーテンコンテストを実施します。
　「ストップ・ザ・犯罪、犯罪ゼロのまちづくり」をめざし、「松戸市警防ネットワーク事業」を進めてまいります。全国の自治体の中でも、先がけて配備いたしました市民安全パトロール車、通称:青パトを3台増やしパトロールを強化します。地域でのパトロール活動を行う一般車両に対して、青色回転灯を貸与するとともに、燃料費の一部助成を実施します。併せて、地域防犯活動の拠点に対する運営支援も行います。また、子どもたちを犯罪から守る防犯対策に市民自らが効果的に取り組めるよう、「子ども安全対策マニュアル」、「子ども安全対策啓発ポスター」の作成、「子ども見守り隊の看板設置」など、新たな施策や現行施策の拡充など総合的に事業を実施し、地域防犯活動の活性化・円滑化を促進します。
　続きまして、耐震診断・耐震改修についてでございますが、いわゆる耐震改修促進法が平成18年1月に改正され、住宅および特定建築物の耐震化を促進するために「耐震改修促進計画」を策定します。
　併せて、地震ハザードマップを作成して、地域の危険度について市民への情報提供及び啓発に努めてまいります。
　高度な救急救命措置を行うための救急救命士と資機材を備えた「高規格救急自動車」を東部消防署に配備します。これにより、市内10箇所の全消防署に配備が完了し、より一層の救急救命措置の向上が図れることとなります。

　続きまして「魅力ある都市空間の形成と産業の振興」をめざす施策について申し上げます。

平成17年7月に松戸市交通バリアフリー基本構想が策定され「松戸地区」及び「新松戸・幸谷地区」が重点整備地区に指定されました。新年度には、新松戸駅から新松戸支所までと、新松戸中央病院・社会保険事務所までの2経路について整備着手するとともに、松戸駅東口地区交通バリアフリー道路整備の設計を委託します。
　松戸駅西口周辺における道路整備は、本年度に引き続き駅前広場を取り囲む歩道部分の整備を実施します。
　都市計画道路事業は、東京外かく環状道路の暫定供用が、新年度に予定していることから、本年度に引き続き3・3・6号三矢小台主水新田線の三矢小台地先の交差点改良を進めてまいります。
　また、同路線の和名ヶ谷地先は、黎明橋から大山橋区間808mの新年度中の供用開始をめざして整備を進めてまいります。八ヶ崎・二ツ木区間についても事業を推進してまいります。
また、3・5・30号南花島日暮線の未整備部分につきましても、新年度中の完了をめざして整備を進めてまいります。
　次に、3・3・7号横須賀紙敷線の幸谷二ツ木区間は、事業進捗のための予備設計および調査を実施してまいります。幸谷地先の未買収区間は、私自身も直接所有者とお会いして、協議に臨んでいるところでございます。できる限り早期の完成をめざして、誠心誠意努力してまいります。

　続きまして、土地区画整理事業についてでございますが、紙敷土地区画整理事業は、まちづくりの促進に必要な公共公益的な施設の誘致をしてきたところですが、近く商業施設がオープンの予定であり、また、新年度には、「東松戸ゆいの花公園」など各種公益施設が開園することから、一定の成果が上がってきているところであると認識しております。
　今後は、昨年度に実施いたしました、組合事業の再減歩に伴う、保留地処分の促進と残工事等の早期完了に向けた指導を行うとともに、公共施設管理者負担金の拠出により、引き続き支援をしてまいります。
　また、秋山土地区画整理事業につきましても、事業資金を確保し、建物移転や整備工事等の実施により事業を推進するとともに、二ツ木幸谷土地区画整理事業につきましても、引き続き事業の進捗に努めてまいります。
　鉄道駅エレベーター設置事業は、馬橋駅に一日も早く供用開始されるように、鉄道事業者と調整してまいります。
　また、同駅西口自由通路エレベーター設置設計業務を委託します。
新年度は、馬橋駅に引き続き、北松戸駅ホームおよび東口にそれぞれ一基、新設する予定でございます。北松戸駅は、すでに西口にエレベーターが整備されていることから、今回の整備により東口から西口まで、エレベーターを利用して移動することが可能となります。
　上水道事業についてでございますが、水道事業は第5次拡張事業である新小金浄水場建設工事の一環として、引き続き管理棟建設、機械・電気設備及び場内整備工事を実施します。また、年次計画に基づき実施している石綿管更新事業は、平成25年度に更新の完了をめざし、新年度は約6,000mの更新を予定しております。
　下水道事業は、本年度と同様、新年度は整備面積を約30haとして事業を実施してまいります。
　活力ある産業の振興は、小金原中央商店街振興組合にフラワーポット12基の設置費用の補助を行い、商店街の美化を進めてまいります。併せて、市内の商店会2箇所他について、街路灯の設置費用及び修繕費用の助成を行います。
　技能功労者表彰は、今年で開始から5年という節目の年を迎えるにあたり、特別技能功労者表彰制度を新たに設け、優れた技能の持ち主を表彰します。
　公設卸売市場は、今後とも両市場の状況を見極めながら、効率的な運営方法や市場の整備等の検討を行ってまいります。
　松戸競輪についてご説明させていただきます。入場者数は、依然として減少傾向が続いておりますが、場間場外展開の拡大を図るなど、経営努力を行うとともに、引き続き一般会計に一億円を繰り出すよう措置をいたしました。

　続きまして、駐車場会計についてでございますが、松戸駅西口駐車場は、駐車場事業会計の収益金から一般会計に、3,500万円の繰り出しをします。しかし、施設および機械に老朽化が見られ、昨年度に改修診断を実施しました。その結果を受けて、本年度より、10年間計画で改修を実施し、今後20年間施設を稼動できるようにしてまいります。
　平成6年度に着手いたしました、国分川改修事業は、新年度に事業完了をめざします。引き続き、上流区域の浸水被害の解消を図るため春木川の河道改修工事に着手します。
　また、神明堀は、引き続き河道改修工事を実施するとともに、紙敷川につきましても土地区画整理事業の進捗に合わせて、排水路改修計画を策定します。
　排水路整備工事は、新松戸駅東側地区の排水路整備の事業完了をめざしてまいります。
　また、長津川および上富士川上流につきましても、引き続き整備をします。

　続きまして、「都市経営の視点に立った行財政運営」をめざす施策について申し上げます。

　「ひと・もの・しぜんを大切にするまちづくり」をめざして、私が提唱しました「もったいない運動」は、心強い皆様のご賛同をいただき、協賛団体が500を超えました。さらには、協賛団体の有志の方々が中心となり市民会議を設立し、この運動の舞台が行政活動から市民活動に移ってまいりました。2月15日に実施されました「市民会議の発足式」におきましては、この日を「もったいないの日」とする提言があり、皆様のアイデアが具体の活動につながっていく息吹を沸々と感じました。私といたしましても、緑のカーテン普及事業などの、行政活動の継続と併せて、松戸発、もったいない市民運動の輪がさらに広がるよう、力強く推進していくことを決意し、　2月15日を「もったいないの日」とすることを宣言したところでございます。
　学校施設としての役目を終えました小学校の跡地は、市民の貴重な資産であり、厳しい財政状況の中で行政課題・地域課題解決のために活用することが求められております。平成21年4月には、新松戸北中学校も加わり4校の活用が課題となってまいります。学校施設であったことから他に活用するには制約や課題も多い中、財源などの前提条件や考えられる選択肢などの情報を整理した上で、新年度には各地域の皆様にご提案させていただきます。この提案をたたき台として十分協議していただき、市民サービスの維持向上と行財政運営の効率化がともに実現され、ひいては良い活用事例となることに結びついていくことが望まれます。
　本年度より策定作業を進めております第3次実施計画は、選択と集中を明確にした戦略的な実施計画とすることを基本方針としております。「あれもこれも」から「あれかこれか」への転換を図っていくことが、市民満足度の向上につながるとともに、自立した自治体として不可欠なものであると認識しております。新年度には計画案をお示しします、行財政改革を内包する構造であることから、従来の実施計画とは形態が異なりますがご理解をいただきたいと存じます。
　
以上、新年度を迎えるにあたりまして、所信の一端としての主な施策について述べさせていただきました。

　さて、日本は今までに経験したことのない「高齢社会」、「人口減少」という大きな課題と直面しております。このことは、松戸市にも例外なく訪れることであり、そのために今日まで、行財政改革に邁進してまいりました。特に財政の健全化という点では、かなり厳しいところまで切り詰めてまいりました。これは、全て将来のことを考え、目先のことではなく30年50年という長期の問題として、高齢化・人口減少・税収の減となったときにも、松戸市では、市民の皆様にできる限りの行政サービスを提供できるように、との考えから行ってきたものです。　　　平成8年度には1,436億円あった地方債現在高も、新年度にはようやく1,000億円を切るところまで削減してきました。市長として今、市民の皆様にできる限りの行政サービスを提供していくことはもとより、一方で将来の日本を背負い、松戸で暮らしていく、子供たちに、安心して暮らせるまちを引き継ぐための努力は、今後とも惜しまないつもりでございます。今後とも「選択と集中」の視点から、限りある財源の有効活用と次世代への負担の抑制をあわせ、安定した市民サービスの提供をしてまいりたいと存じます。　
　昨年実施いたしました、第3次実施計画のための市民ニーズ調査では、本市のまちづくりのあり方やまちのイメージについて、市民の皆様の率直な意見をお伺いすることができました。本調査では、「東京への交通の便は良いので高級品の買い物、専門的な教育機関などは都内へ、その代わり日常生活の便利さ、日常サービスの充実など、自宅から近いところで日常の利便性が高いまちづくり。いわゆる、地域分散投資型のまちづくり」と言う回答が50%を超え、「新たな開発よりも、自然や緑、歴史や文化など松戸がそもそも持っていた良さをいかした緑花清流都市」と答えた人が40%を超えたとともに、いわゆる定住意向が70%に迫る結果となっております。このことは「住んでよいまち・訪ねてよいまち」、「次代を担う子どもたちのふるさと、緑花清流による松戸の創生」ということに関心が高く、市民の皆様のご理解を得られた結果と受け止めております。

　常磐線で東京方面から帰宅する際に、多くの方々が観る松戸の景色は、上野駅を出て、長く続いた低地部から、電車が江戸川にさしかかり、江戸川の流れとともに、はじめて台地が見えてきます。そして、右手の矢切斜面緑地から千葉大学園芸学部、国の重要文化財「戸定邸」のある戸定が丘歴史公園の緑へと続いてまいります。この、多くの心安らぐ景色を観て松戸に戻ってまいります。松戸には、まだまだ多くの自然が残されています。多くの川が流れています。その緑や水辺は生活に潤いを与えます。20年前にはあれだけ汚れていた坂川には魚や水鳥が戻ってきました。
　市民の定住意向は、こういったことが大きく影響していると考えられます。今後、地域で暮らす人の高齢化がますます加速してまいります。日常生活の利便性を高めていくことはとても大切なことだと考えられますが、併せて必要となってくることは、潤いのあるゆったりとした暮らし、そんな生活都市としての松戸市に合った形態が望まれているのではないでしょうか。
「みんなが元気で安全に暮らせるまち」
「誰もが、利便性が高く快適に暮らせるまち」
「そして皆さんがゆったりと安心して暮らせるまち」
それが松戸らしい暮らしであってほしい。そして、市民の皆様の満足度向上につながっていくことが大切なことと考えております。
　松戸市は23の駅を有する、利便性の高い生活都市です。しかし、都市商業地域、住宅地域の他にも農業地域と水辺や緑の地域など多彩な顔を持っております。それは、江戸川や21世紀の森と広場、森のホールや戸定邸、観光梨園や市民農園などさまざまであり、「見る、楽しむ、学ぶ、体験する」等ができる場所です。グリーンツーリズムやエコツーリズムという形が、ますます注目されて来ている中で、遠くへ出掛けなくても、地域でツーリズムが実感できる資源を持っています。地域で過ごす市民が増えていくことで、市内にあるさまざまな資源をもう一度見直し、生活の中に少しづつ採り入れてみる事も大切なことだと考えます。
　これを、松戸より発進する「都市型地域ツーリズム」として
推奨します。是非、ゆとりと、潤いのある暮らしとして楽しんでいただきたいと考えております。
　私は、この4期目の最初の施政方針として、改めて初心を忘れず、「緑花清流による、ふるさとまつど創生」に邁進してまいりたいと存じます。

　今後とも、市政にご協力いただく議員の皆様、そして市民の皆様のより一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針説明とさせていただきます。　

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