貸借対照表の作成方法 2 流動資産
流動資産には、現金および預金、貸借対照表日より1年以内に回収期限が到来する債権等を計上する。
勘定名 資料名 項目 現金および預金
年度決算に関する説明書における一般会計実質収支に関する調書
実質収支調書から計算して作成
財政調整基金
年度地方財政状況調査表における基金の状況
財政調整基金年度残高
収入未済額
年度決算に関する説明書
収入未済額計
貸倒引当金
3.2.4参照。計算根拠の収入未済額から国庫分等貸倒の危険の無い物を除いて計算する。(6年度分の決算に関する説明書、不納欠損額、収入未済額、収入未済額のうち国庫分)
2.1. 現金および預金
歳計現金(形式収支)の金額を計上する。
2.2. 財政調整基金
現金等の運用形態による区分を行わず財政調整基金として計上する。財政調整基金は、財源不足時に比較的容易に取り崩すことが可能なことから、流動資産として計上する。
2.3. 収入未済額
税収や諸収入、分担金負担金等の収入未済額を計上する。
2.4. 貸倒引当金
収入未済額の過去5年分(当期前5年)までの平均残高および、年度を含む過去5年間(当期を含めて5年)の歳入不納欠損額の平均残高より、収入未済額の平均貸倒率を見積もり、この平均貸倒率を利用し年度末の収入未済額に対する貸倒引当金額を見積計上する。この時、国、県に対する収入未済金は貸倒リスクがないと考えられるため、貸倒率の計算や対象となる収入未済金から除外する。
・ 貸倒引当金計算例(平成11年度の場合)
(1) 収入未済額残高
(単位:千円)
(2) 不能欠損額残高
(単位:千円)
(3) 貸倒引当金の計算
平均貸倒率 C=B/A 5.79% 平成11年度収入未済額残高 D 9,302,243千円 平成11年度貸倒引当金残高 E=D×C 538,600千円
関連情報
|
|
