危機回避に向け、
松戸市"行財政改革計画"「未来のために、今こそ・・・」を策定しました。
皆さんのご理解とご協力をお願いします。

　松戸市では社会・経済状況の長期的な停滞や国・県の制度改正などにより財政状況が悪化し、平成16年度から19年度の4年間で約229億円の一般財源の不足が生じることが確定しました。

　平成11年度から実施した「財政改革計画」の成果により、約120億円の一般財源の不足は解消され、財政調整基金は45億まで回復し、また、各種財政指数の改善の兆しが見えています。

　しかし、最近の財政状況は、歳出では人件費・扶助費などの義務的経費が増大し、逆に投資的経費の減少が著しく、歳入では大宗を占める市税収入においては、平成9年度の約705億円に対して平成14年度には約650億円(△8%)にまで減少し、今後とも同様の傾向が続くことが予想されています。
　
　また、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しのいわゆる国の「三位一体の改革」や県の「行財政改革への取り組み」により、本市を取り巻く環境はますます厳しさを増しています。

　少しでも財政的な体力がある今、積極的に改革に踏み出さなければなりません。「今なら間に合う」「今ならできる」とピンチをチャンスに転じるための取り組みを行います。
　
　そこで、まず市役所自身が自己変革を図るため、「行財政改革専門家会議」を設置し、新たな行財政運営を実現するために必要な「意見・提言」をいただき、今回の行財政改革の基軸としました。

　まず先行的に財源不足を解消するための「短期的な改革」として、個々の事業を検討し、小額の節約をはじめ、事業の見直しなどの改革・改善を実現します。同時に構造的な転換を図るための「中・長期的な改革」として、今後予測される環境変化に対応できるよう、早急に市役所の構造的な改革に取り組み、新たな行財政基盤の確立を図ります。

こうして財源不足を解消すると共に、構造的な転換を図り、「5つの向上」を目指します。
具体的には、

を達成することにより、

を実現していきます。

　
　計画策定にあたり、「計画の詳細な説明」や「さらなる改善・改革」等を求める貴重なご意見をお寄せいただき誠にありがとうございました。今後とも継続的な改善・改革に向けて、行財政改革計画の一環である「中・長期的な改革」の中で具体的な対応を図ってまいりたいと考えております。皆さんのご理解とご協力をお願いします。