行財財政改革を推進しています（平成17年6月）

　市の行財政改革計画は、財源不足を解消するための「短期的な改革」と構造的な転換を図るための「中・長期的な改革」の2本柱により構成されています。本市では、当面の財源不足の解消を主眼として、「短期的な改革(下表)」を集中的に取り組んできました。第2次実施計画の見直しにあたる本年度は、構造的な転換を図る「中・長期的な改革アクション・プラン(市役所の構造的な改革工程表)」を策定・公表し、計画的に構造改革を実施していきます。
　また、平成18年度も引き続き、下記の「短期的な改革」を実施していきます。
○税の収納率の向上及び市有地の売却等による財源の確保
○職員給与制度の継続的検証
○公立保育所の一部民営化、小学校の調理業務委託、校事務員・用務員の業務の標準化、効率化の推進