行財政改革計画(中・長期)

構造的な転換を図るための「中・長期的な改革」(骨子)

1　基本的な考え方

　「短期的な改革」では、現行制度の中で当面予測される財源不足の解消を主眼としておりますが、今後予測される市税収入の減少や「三位一体の改革」による財源の減少に積極的に対応するためには、早急に構造的な転換を図る必要があります。
　行財政改革専門家会議の提言にある「今後、取り組むべきもの」を実現するために、今後4年間で積極的に取り組み、社会・経済状況の変化に柔軟に対応できる新たな行財政基盤の確立を図るための改革を実現します。

行財政改革専門家会議「提言」<今後取り組むべきもの>

<解説>
*1ベンチマーク　比較検討するための指標
*2外部委託　事業や業務の一部・全部を外部機関に任せる委託などの総称
*3パブリック・コメント　施策立案過程において、検討段階の案を公表し、広く意見を求め、意思決定の参考にしていく制度
*4パブリック・インボルブメント　施策立案過程の当初の段階で、広く意見を求め、その内容を調査・分析した上で、施策案の検討を進める制度

同時に、「市役所と職員の意識改革」と「継続的な改善・改革運動の定着化」を実現します。

2　展開方向