固定資産に関する証明

地方税法の規定に基づき備え付けた固定資産(補充)課税台帳に賦課期日(1月1日)現在に登録されている事項を証明します。ただし、証明書の交付できる年限は、交付請求する日の10年前の年度までとなります。

評価額証明書

証明事項

(1)土地	所在、地番、地目、地積、評価額、課税台帳登録者の住所または所在及び氏名または名称。
(2)家屋	所在、地番、家屋番号、種類、構造、階数、床面積、評価額、課税台帳登録者の住所または所在及び氏名または名称。
(3)償却資産	所在、地番、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品の名称、数量、評価額、課税台帳登録者の住所または所在及び氏名または名称。

使用目的または提出先

• 税務署の確定申告
• 金融機関から融資
• 裁判所に訴訟の申立

公課証明書

証明事項

• 固定資産税(土地、家屋、償却資産)の課税標準額及び税額相当額
• 都市計画税(土地、家屋、償却資産)の課税標準額及び税額相当額
• その他評価額証明の証明事項に準ずる。

使用目的または提出先

• 土地売買に伴う公租公課の確認
• 裁判所に任意競売申立
• 税務署に確定申告

課税台帳登録事項証明書

土地の証明事項

• 課税台帳に記載されている事項

家屋の証明事項

• 課税台帳に記載されている事項

使用目的

• 固定資産の価格等の確認

税証明交付手数料一覧

証明の種類		手数料
固定資産税	評価額証明書	土地3筆ごとに300円 家屋3棟ごとに300円 ※単独所有物件と共有所有物件とがある場合は、 それぞれ手数料が必要になります。
	公課証明書（一筆・一棟）
	課税台帳登録事項証明書
	公課証明書（年税額）	1件300円（上記※参照）

税証明書交付の申請方法

税証明交付申請書に次のことを記入してください。

• 申請者の住所または所在
• 申請者の氏名または名称(フリガナ)及び連絡先

※ 必ず本人が署名及び押印のこと

※ 本人以外の方が申請する場合は委任状及び窓口に来られた方の認め印が必要となります。

• 必要とする証明書の種類、年度及び通数
• 必要とする物件の所在、地番
• 使用目的または提出先

※窓口に来られた方の本人確認をしますので、本人確認ができるもの(運転免許証、社員証、健康保険証、パスポート等)及び認め印をご持参ください。

税証明交付申請書のダウンロード

「固定資産証明書交付申請書」はこのページの下からダウンロードできます。

※申請書の記入例及び申請書(白紙)がダウンロードできますので、A4の用紙に印刷してご利用ください。

※プリンタをお持ちでない等、上記の申請書が印刷できない場合は、任意の用紙(便箋等)に必要事項を記入し、申請してください。

ダウンロード

• 固定資産証明書交付申請書(PDF:17KB)