退職所得に対する住民税の求め方

■退職所得に対する住民税の求め方

　　　    (A)　　　　　　　　　　　　　　　　　(B)

(退職金-退職所得控除額)　×　1/2　×　税率　×　0.9　=　退職所得に対する住民税

(A)退職所得控除額の求め方

※勤続年数1年未満の端数は切り上げます。

※障害者になったことにより退職した場合は、上記の金額に100万円を加算します。

(B)分離課税に係る所得割の税額は、退職所得の金額に、税率(市民税6%、県民税4%)を適用して計算しますが、当分の間は、そうして求められた税額から10%に相当する金額を控除するものとされています。

■税額計算の流れ

退職所得の金額　×　税率(市民税6%・県民税4%)　=　税額(市民税額・県民税額)

　　　　(注)1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ア)　　　　(イ)

税額(市民税額・県民税額)　×　0.9　=　退職所得に対する住民税

　　　(ア)　　　　(イ)　　　　　　　　　　　　　(市民税額・県民税額)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(カ)　　　(キ)

(注)1　退職所得の金額(収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じて得た額)に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てます(退職所得の金額は、千円単位)。

2　市民税額(ア)、県民税額(イ)は端数処理を行いません。

3　退職所得に対する住民税[市民税額(カ)、県民税額(キ)]に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てます(退職所得に対する住民税は百円単位)。

■計算例

　勤続年数25年1ヶ月で退職し、15,223,632円の退職手当等を受けた場合の分離課　税に係る所得割額の算出。

1　退職所得控除額の計算

　　800万円+70万円×6年=12,200,000円　又は

　　70万円×26年-600万円=12,200,000円

　　※勤続年数は1ヶ月を1年に切り上げるため、26年になります。

2　退職所得の金額

　　(15,223,632円-12,200,000円)×1/2=1,511,816円

　　                                        1,511,816円　⇒　1,511,000円

　　※千円未満の端数は切り捨てます。

3　退職所得に係る所得割額