平成21年度個人市・県民税の主な改正点

1 都道府県・市区町村に対する寄附金税制の見直し(ふるさと納税)

平成21年度から納税者が「ふるさと」と思う都道府県・市区町村に対して寄附をした場合、住所地で課税される個人住民税の所得割の額から、寄附した金額(一定割合に限る)を税額控除する制度です。所得税については、従来どおり税率に応じて所得控除により税額軽減されます。

(1)寄附金控除額の計算方法

(2)手続について

寄附金控除を受けるためには、寄附を行なった人が、都道府県・市区町村が発行する1月1日～12月31日までの領収書等を添付して、翌年の3月15日までに確定申告書を税務署に提出する必要があります。確定申告を行なう必要のない人は、市役所に住民税の申告をする必要があります。

2 都道府県・市区町村が控除対象となる寄附金を条例指定できる制度の創設

個人住民税の寄附金控除の対象は、「都道府県、市区町村、住所地の都道府県共同募金会及び日本赤十字社支部」に限定されていましたが、都道府県・市区町村の条例で控除対象を追加できることになりました。

【松戸市が条例で定めた法人】

松戸市内に主たる事務所又は事業所を有する独立行政法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更正保護法人。

※市外に本部のある学校等であっても、松戸市内に校舎等がある場合は該当します。

※千葉県が条例で指定した法人で、松戸市に事務所等が無い場合は、市民税からの税額控除は無く、算出された控除額のうち県民税(4%)の部分のみ税額控除することになります。

3 公的年金からの個人住民税の特別徴収(引落し)について

公的年金に係る個人住民税は、基本的には納付書や口座振替により納付していただいていますが、平成21年10月からは、老齢基礎年金等の公的年金から特別徴収されることになります。なお、給与所得等に係る個人住民税については、別途徴収されます。

(1)対象となる人

個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払を受けた人であって、この年度の初日(4月1日)において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の人となります。

ただし、次の場合等においては、特別徴収の対象外となります。

(ア)この年度分の老齢等基礎年金給付の年額が18万円未満の人

(イ)この市町村の行う介護保険の特別徴収対象被保険者でない人

(ウ)この年度の特別徴収税額が老齢等年金給付の年額を超える人

(2)特別徴収の対象税額

公的年金等に係る所得割額及び均等割額。

(3)特別徴収の対象年金

老齢基礎年金等が対象になります。

(4)公的年金等受給者(65歳以上)に係る個人住民税の徴収方法

平成21年度及び特別徴収を開始する年度

平成22年度以降

(5)給与所得の税額と公的年金所得の税額の特別徴収（給与から引落し）について

老齢基礎年金等の公的年金から特別徴収の対象とならない方（65歳未満の人など）については、給与所得の税額と公的年金所得の税額を合計して特別徴収（給与から引落し）または、納付書や口座振替により納めていただくこととなります。

総務省のホームページはこちらへ