児童扶養手当所得制限限度額
平成19年8月1日現在(単位:円)
本 人
全額支給
| 扶養人数 | 収入額(参考) | 所得額 |
|---|---|---|
| 0人 | 920,000 | 190,000 |
| 1人 | 1,300,000 | 570,000 |
| 2人 | 1,717,000 | 950,000 |
| 3人 | 2,271,000 | 1,330,000 |
| 4人 | 2,814,000 | 1,710,000 |
| 5人 | 3,357,000 | 2,090,000 |
一部支給
| 扶養人数 | 収入額(参考) | 所得額 |
|---|---|---|
| 0人 | 3,114,000 | 1,920,000 |
| 1人 | 3,650,000 | 2,300,000 |
| 2人 | 4,125,000 | 2,680,000 |
| 3人 | 4,600,000 | 3,060,000 |
| 4人 | 5,075,000 | 3,440,000 |
| 5人 | 5,550,000 | 3,820,000 |
孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者
| 扶養人数 | 収入額 | 所得額 |
|---|---|---|
| 0人 | 3,725,000 | 2,360,000 |
| 1人 | 4,200,000 | 2,740,000 |
| 2人 | 4,675,000 | 3,120,000 |
| 3人 | 5,150,000 | 3,500,000 |
| 4人 | 5,625,000 | 3,880,000 |
| 5人 | 6,100,000 | 4,260,000 |
1.所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある者についての限度額(所得ベース)は、上記の額に次の額を加算した額です。
本人の場合は、特定扶養親族1人につき15万円
孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき(この老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、この老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円
表の見方
ここで、「孤児」とは、「父母の死亡した児童」をいいます。
離婚した後の児童の父の所得は、所得限度の対象とはなりません。
養育者で受給される場合も「受給者本人」の所得制限となります。
(例)扶養親族1人の場合、前年度所得が570,000円未満の場合「全額支給」、570,000円以上2,300,000円未満の場合「一部支給」となり、2,300,000円以上の場合、「全部支給停止」となります。
収入はあくまでの目安であり、実際の取扱いは地方税法上の控除後の所得額で決まります。
所得額の計算方法
所得額=年間収入金額-給与所得控除額等+養育費の8割相当額-80,000(社会保険料共通控除)-その他の諸控除(医療費等)





