社会教育関係団体についてよくある質問とその回答
社会教育関係団体として、これから登録しようかと考えている団体の方、あるいは、既に登録済みの団体の方へ。
登録に関して、よくある質問をまとめました。
登録についての基本情報は、下記のリンク先をご覧下さい。
Q1.市外在住者が会長になれますか?
A1.
市外在住の方が会長となることは、可能です。
ただしその場合は、市内に事務所が必要です。
市内に事務所がなければ、市内在住の会員の方を連絡者としてたて、そこを事務所としてください。
※規約(会則)には、「○○に事務所を置く」と、事務所の場所が規定されています。
規約(会則)と現状がずれないよう、随時改正をお願いします。
Q2.代表者と連絡者が別の人の時、どうなりますか?
A2.
代表者と連絡者が別の場合、原則として連絡者に連絡をします。
市民の問い合わせに対して紹介する際にも、連絡者を紹介します。
Q3.個人情報保護のため、会員名簿を作成しなくてもいいですか?
A3.
会員名簿は、総会資料の一部であり、必要書類となります。
必ず提出していただきます。
Q4.個人情報保護のため、会員名簿に住所を書かなくてもいいですか?
A4.
社会教育関係団体の要件として、*メンバーが、概ね市内在住・在勤ということがあります。
こちらを確認するためにも、会員全員の住所を記載して下さい。但し、番地と電話番号は省略可能です。
役員の住所については、番地と電話番号を必ず全員分記載して下さい。
会員名簿を含む総会資料は、非公開として取り扱っております。
例外として、代表者(連絡者がいれば連絡者)の連絡先については、公開情報となります。
市民から問い合わせがあれば、該当サークルの代表者(連絡者がいれば連絡者)の連絡先を紹介します。
その他、ご不明な点がございましたら、お問合せください。
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