2008年度　人権意識調査結果（概要版）

　国際社会では、世界人権宣言にはじまり、人種差別撤廃条約、国際人権規約、女子差別撤廃条約、児童の権利に関する条約など、人権尊重や差別撤廃に向けた数々の取り組みが行われており、平成6年（1994年）12月には、これらの活動の総まとめともなる「人権教育のための国連10年」が決議されました。

　本市ではこうした状況を背景に、世界の潮流や国内の動向に着目しながら人権尊重のまちづくりを目指すこととし、総合計画においても「人権が尊重されすべての人が安心して暮らせるまち」を第一の理念に掲げています。そして、これに基づき、人権尊重の理念を定着させることを目的に、世界人権宣言50周年にあたる平成10年（1998年）12月10日に「人権尊重都市宣言（サブタイトル－優しい心を育むまち松戸をめざして）」を行いました。

　また、地域に人権文化を築くことをめざした「松戸市人権施策に関する基本方針」を平成9年（1997年）2月に策定し、共通事項、個別課題の設定及び施策の推進に向けた体制の確立など、今後の人権施策の方向を明らかにしました。平成11年（1999年）11月には具体的な施策の展開を図るために、人権施策のガイドラインとして「人権施策推進に係る指針」を策定しています。この指針は、平成12年度を初年度とし、5年ごとに見直しを行いながら全庁的に人権尊重の視点による事業（行動計画）の策定に取り組むものです。

　今回（平成20年度）、今後の人権施策をさらに有効かつ意義のある施策にすることを目的とし、平成22年度から始まる新たな「人権施策推進に係る指針」を策定するための基礎資料とするために「人権問題に関する市民意識調査」を実施しました。この調査結果を活用し、本市の人権施策に反映させ、松戸市に人権文化を築くことができるよう努めてまいります。

平成21年7月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市　市民相談課　　