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農地の転用について(農地を農地以外のものにすること)

市内のねぎ畑の写真

●農地法第4条・第5条の農地転用届出及び許可申請

農地の転用とは、農地を住宅や工場、道路、山林、資材置場、駐車場等の農地以外の用途に転用することです。なお、市街化区域内の農地は「農業委員会」への届出となり、市街化調整区域内の農地については「県知事」への許可申請が必要です。

市街化区域内の農地を所有者自らが転用する場合には、農業委員会へ届出が(農地法第4条)必要です。また、農地を買ったり、借りたりして転用する場合にも農業委員会へ届出(農地法第5条)が必要です。

届出について

番号	書類の種類	提出部数	備考
1	農地転用届出書	2部	印鑑漏れ、記載事項の漏れがないようにしてください。指定用紙(松戸市農業委員会)(法人は実印)
2	土地の登記事項証明書 (全部事項証明)	1部	3ヶ月以内の原本を添付してください。(法務局) 登記上の住所と現住所が一致しない場合は、住所経過を証する書面(住民票等)を添付してください。
3	届出地の案内図	1部	住宅地図の写し等へ朱書で表示してください。
4	届出地の公図(写)	1部	届出地を朱書で表示してください。(法務局又は市役所固定資産税課)
5	委任状	1部	申請が代理人の場合には必要になります。

(注)

1 委任状に使用する印鑑は、届出書の印鑑と同じものにしてください。

2 土地区画整理中の区域内は、仮換地用途変更認願書が必要です。

3 開発行為に該当する場合は、許可書の写しを添付してください。

☆ダウンロードした届出書はA3版に拡大して申請をお願いします。

市街化調整区域内の農地を所有者自らが転用する場合には、県知事へ許可申請(農地法第4条)が必要です。また、農地を買ったり、借りたりして転用する場合にも県知事へ許可申請(農地法第5条)が必要です。

受付は、毎月6日から10日です。ただし、期間中の土曜日、日曜日及び祝日は、受付しておりません。また、受付期間が短いので、事前に相談をお願いします。なお、郵送での受付は出来ませんので、お手数ですが農業委員会の窓口までお越しください。

番号	書類の種類	提出部数	備考
1	農地転用許可申請書 (正本)	2部	印鑑漏れ、記載事項の漏れがないようにしてください。指定用紙(松戸市農業委員会) (法人は実印)
2	土地の登記事項証明書 (全部事項証明)	2部	3ヶ月以内の原本を添付してください。(法務局) 登記上の住所と現住所が一致しない場合は、住所経過を証する書面(住民票等)を添付してください。
3	申請地の案内図	2部	住宅地図の写し等へ朱書で表示してください。
4	申請地の公図	2部	周辺土地の地目・所有者を記載、青道は青色、赤道は赤色で色塗りしてください。(法務局又は市役所固定資産税課)
5	土地の利用計画図	2部	土地利用計画を詳細に記入し、位置・隣接境界・施設間の距離を明記してください。
6	周辺土地利用状況図	2部	周辺の土地利用がわかる図面で縮尺を明記してください。
7	申請地の現況写真	2部	住宅地図等に方向を明記してください。
8	事業計画書	2部	様式は農業委員会にあります。
9	資金計画書	2部
10	資金証明書	2部	残高証明・融資(見込み)証明書・補助金の内示通知書等を添付してください。
11	工事費見積書	2部	工事内容を詳細に記載、見積業者の押印のあるものを添付してください。
12	委任状	2部	申請が代理人の場合には必要になります。