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地域密着型サービスに係わる外部評価実施回数の緩和について

 下記の5つの要件を満たす事業所は、手続きを済ますことにより、外部評価の実施回数を2年に1回にすることができます。

 詳細については、次の事務取扱要領をご覧ください。

 なお、申請時期については、別途お知らせします。

緩和の適用を受けるための要件

  1. 実施回数の緩和の適用を受ける年度の前5年間において継続して外部評価を実施していること。
  2. 「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を提出していること。
  3. 実施回数の緩和の適用を受ける年度の前年度において、運営推進会議を6回以上開催していること。
  4. 運営推進会議の構成員に地域包括支援センターの職員(以下「センター職員」という。)が含まれており、かつ実施回数の緩和の適用を受ける年度の前年度において開催された運営推進会議にセンター職員が必ず出席していること。
  5. 「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の2、3、4、6の実践状況(外部評価)が適切であること。

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